<p>会社設立の手続きそのものは、司法書士に頼めば 1〜2 週間で終わります。難しいのは手続きではなく、その前に決める項目のほうです。ここで挙げる 5 つはいずれも登記事項で、後から変更すると登録免許税（1 件あたり 3 万円前後）と定款変更の手間が発生します。</p><h2>1. 商号（会社名）</h2><p>同一住所に同じ商号がなければ登記は通りますが、通るかどうかと使ってよいかは別問題です。先に商標登録されている名称を使うと、事業が軌道に乗ってから使用差し止めを受けることがあります。登記の前に、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で同じ・似た商標がないかを確認しておきましょう。ドメインと SNS アカウントが取れるかも同時に見ておくと、後の広報で困りません。</p><h2>2. 事業目的</h2><p>定款の事業目的は、許認可が要る業種では審査の前提になります。建設業・人材派遣・古物商・飲食業などは、目的にその事業が書かれていないと許認可の申請そのものが受け付けられません。<strong>今やる事業だけでなく、2〜3 年以内に手を出しそうな事業も入れておく</strong>のが定石です。ただし無関係な目的を大量に並べると、金融機関から「何の会社か分からない」と見られて口座開設や融資で不利になります。10 個前後に収めるのが現実的な線です。</p><h2>3. 資本金</h2><p>資本金は「いくらあれば足りるか」ではなく、次の 3 つの制約から決めます。</p><ul><li><strong>消費税</strong> … 1,000 万円以上にすると、設立 1 期目から消費税の課税事業者になります</li><li><strong>許認可の要件</strong> … 建設業許可は 500 万円以上、人材派遣業は 2,000 万円以上など、業種ごとに最低額が決まっています</li><li><strong>対外的な信用</strong> … 法人口座の開設審査や取引先の与信で見られます。1 円でも設立はできますが、実務では不利に働きます</li></ul><h2>4. 決算月</h2><p>設立月の前月を決算月にすると 1 期目が最長の 12 か月取れます。ただし、繁忙期と決算作業が重なると実務が回りません。売上の山と決算月をずらすのが基本です。詳しくは決算月の決め方の記事で扱います。</p><h2>5. 役員構成と任期</h2><p>取締役が 1 人なら意思決定は速いですが、金融機関や大手の取引先は複数名の体制を好む場合があります。また取締役の任期は非公開会社なら最長 10 年まで伸ばせます。任期を 2 年のままにしておくと、2 年ごとに重任登記（1 万円）が必要になり、忘れると過料の対象です。<strong>特別な事情がなければ 10 年に設定しておく</strong>のが手間もコストも小さくなります。</p>

商号・事業目的・資本金・決算月・役員構成。この 5 つは登記事項なので、後から変えると登録免許税と手間がかかります。設立前に決め切っておくべき理由を項目ごとに整理しました。

登記の前に決めておく 5 つのこと — 後から変えると費用がかかる項目

<h2>税率の分岐点は判断材料の一つでしかない</h2><p>個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。法人税はおおむね一定なので、利益がある水準を超えると法人のほうが税負担は軽くなります。この分岐点はよく「所得 800 万円前後」と説明されますが、役員報酬の設定・社会保険料の負担・税理士報酬まで含めると、実際の損益分岐はケースごとに動きます。<strong>創業前で利益がまだ読めない段階では、この計算だけで決められません。</strong></p><h2>実務で効くのは取引先の条件</h2><p>創業時に法人化を選ぶ理由として多いのは、税金より取引条件です。</p><ul><li>発注側の社内規定で「法人としか取引しない」と決まっている</li><li>請求書の宛先や与信審査の都合で法人格を求められる</li><li>大手の調達システムに個人事業主として登録できない</li><li>事務所の賃貸契約や許認可の申請で法人が前提になっている</li></ul><p>狙っている取引先がこれに当たるなら、利益がいくらかに関係なく法人で始めるしかありません。逆に、取引先が個人でも問題ないなら、初年度は個人事業で走って様子を見る選択も十分合理的です。</p><h2>法人にすると増える固定費</h2><p>法人化の判断でよく抜け落ちるのがここです。</p><ul><li><strong>法人住民税の均等割</strong> … 赤字でも年 7 万円程度（資本金 1,000 万円以下・従業員 50 人以下の場合）</li><li><strong>社会保険</strong> … 役員報酬を出す法人は、代表者 1 人でも健康保険・厚生年金に加入義務があります。会社負担分がまるごと増えます</li><li><strong>決算申告の費用</strong> … 法人税申告は個人の確定申告より複雑で、税理士に依頼すると年 10〜25 万円ほどかかります</li></ul><h2>迷ったときの順序</h2><p>①取引先が法人を求めるか → 求めるなら法人。②求めないなら、初年度の見込み利益と上記の固定費を並べて比較。③それでも決まらないなら個人事業で始めて、利益が見えてから法人成りする。この順で考えると判断がぶれません。法人成りは後からでもできますが、法人を個人に戻すのは実務上かなり面倒です。<strong>迷ったら軽いほうから</strong>が原則です。</p>

「利益 800 万円を超えたら法人化」とよく言われますが、創業時の判断はもっと手前にあります。取引先が法人を求めるかどうかで決まるケースが実際には多数です。

個人事業と法人、どちらで始めるか — 分かれ目は「利益」より「取引先」

<p>会社を作った直後の数か月は、営業も採用もしたいのに役所の手続きに時間を取られます。厄介なのは、<strong>提出が遅れると取り返しがつかないものが混ざっている</strong>ことです。期限順に並べておきます。</p><h2>5 日以内 — 社会保険の新規適用</h2><p>健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、事実発生から 5 日以内が原則です。法人は役員 1 人でも強制適用なので、「従業員を雇ってから」ではありません。実務上は多少遅れても受け付けられますが、遅れた分の保険料はさかのぼって請求されます。</p><h2>10 日以内 — 労働保険（従業員を雇った場合）</h2><p>従業員を 1 人でも雇ったら、労働保険の保険関係成立届を 10 日以内に労働基準監督署へ。雇用保険の適用事業所設置届は 10 日以内にハローワークへ提出します。</p><h2>1 か月以内 — 給与支払事務所等の開設届出書</h2><p>役員報酬や給与を支払うなら、税務署に提出します。あわせて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出しておくと、毎月 10 日の源泉所得税の納付が年 2 回（7 月・1 月）にまとまります。<strong>従業員 10 人未満の会社は、ほぼ例外なく出しておくべき</strong>書類です。出さないと毎月の納付作業が発生します。</p><h2>2 か月以内 — 法人設立届出書</h2><p>税務署・都道府県税事務所・市町村役場の 3 か所に出します（東京 23 区は都税事務所のみ）。定款の写しと登記事項証明書を添えます。</p><h2>3 か月以内 — 青色申告の承認申請（最重要）</h2><p>期限は「設立から 3 か月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」の<strong>いずれか早いほうの前日</strong>です。ここを単純に「設立から 3 か月」と覚えていると、1 期目が 3 か月未満の会社で必ず間違えます。</p><p>青色申告が使えないと、<strong>赤字の繰越しができません</strong>。創業期は先行投資で赤字になりやすく、その赤字を翌期以降の黒字と相殺できるかどうかは数十万円単位で効きます。1 日でも遅れると 1 期目は白色確定で、後から取り消せません。設立日が決まった時点で、この 1 件だけは真っ先にカレンダーに入れてください。</p>

登記が終わった直後は、期限付きの届出が集中します。5 日以内・1 か月以内・2 か月以内・3 か月以内。期限の短い順に並べて、抜けを防ぎます。

設立後 90 日でやることリスト — 期限のあるものから順に片付ける

<h2>50:50 は「決められない会社」になる</h2><p>2 人で対等に始めたいという気持ちは自然ですが、持株比率 50:50 は意思決定の仕組みとしては欠陥があります。株主総会の普通決議は過半数が必要なので、2 人の意見が割れた瞬間に何も決まりません。役員の選任も解任も、増資も、事業譲渡も止まります。</p><p>実務では、経営の最終責任を負う側に <strong>少なくとも 51%、できれば 67%（3 分の 2）</strong>を寄せておくのが無難です。3 分の 2 あれば定款変更などの特別決議も単独で通ります。貢献度が対等だと感じるなら、比率ではなく役員報酬や賞与で調整するほうが、会社の意思決定を壊しません。</p><h2>創業株主間契約で決めておく項目</h2><p>持株比率より重要かもしれないのが、<strong>誰かが抜けるときのルール</strong>です。創業から数年の間に共同創業者の 1 人が離脱するのは珍しいことではありません。契約がないまま抜けられると、事業に関与しない元メンバーが株式を持ち続けることになります。その状態は次の増資や借入れで必ず問題になります。</p><ul><li><strong>買取条項</strong> … 退任時に、会社または他の創業者が株式を買い取れること</li><li><strong>買取価格の決め方</strong> … 取得価額か、直近の純資産か、第三者評価か。事前に算定方法を決めておく</li><li><strong>ベスティング</strong> … 在籍期間に応じて株式が確定していく仕組み。例えば 4 年かけて年 25% ずつ確定させ、1 年未満の離脱では確定分ゼロとする</li><li><strong>競業避止</strong> … 退任後に同種事業を行う場合の制限。期間と範囲を過度に広くすると無効になり得るため、常識的な線に収める</li></ul><h2>切り出しにくい話をどう始めるか</h2><p>この話は、事業が順調なときほど言い出しにくくなります。<strong>登記の前、まだ何も始まっていない段階が最も切り出しやすい</strong>タイミングです。「揉めたときのため」ではなく「資金調達や採用のときに必ず聞かれるから先に整えておく」という枠組みで持ち出すと、話が前向きに進みます。雛形はありますが、株式に関わる契約なので、最終確認は弁護士に依頼することをおすすめします。</p>

仲が良いうちに決めておかないと、後から絶対に決められません。50:50 が危険な理由と、創業株主間契約で最低限押さえる項目をまとめました。

共同創業で必ず決めておく持株比率と「抜けるとき」のルール

<h2>1 人法人で最初に効いてくるのは社会保険</h2><p>コンサルティング、士業、受託開発のような無在庫・無設備の事業では、法人化しても設備投資は発生しません。代わりに真っ先に効くのが社会保険です。</p><p>法人は代表者 1 人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所になります。役員報酬を月 50 万円に設定すると、<strong>会社負担と個人負担を合わせた社会保険料は月およそ 15 万円前後</strong>（料率は都道府県・年度で変動）。国民健康保険＋国民年金だった個人事業時代より、手取りベースでは負担感が増すことがあります。</p><p>一方で、厚生年金は将来の年金額に反映され、傷病手当金や出産手当金といった給付も使えるようになります。単純な損得ではなく、何を買っているのかを理解して設定してください。</p><h2>役員報酬は期首 3 か月以内に決めて動かせない</h2><p>役員報酬を損金（経費）にするには、原則として<strong>事業年度開始から 3 か月以内に決め、その期は同額を払い続ける</strong>必要があります（定期同額給与）。売上が読みにくい創業期に、1 年分の報酬額を先に決めるのは難易度が高い作業です。</p><p>売上が伸びても期中に増額はできません（増額分が損金になりません）。逆に下げるのも、業績悪化など限られた事由がないと認められません。<strong>低めに設定して、利益は会社に残す</strong>のが 1 期目の無難な組み立てです。</p><h2>消費税とインボイス</h2><p>資本金 1,000 万円未満なら原則 2 期は免税ですが、取引先が課税事業者（法人相手の仕事が中心）なら、インボイス発行事業者の登録を求められることがほとんどです。登録すると免税期間中でも消費税の納税義務が生じます。</p><p>ここは<strong>「取引先を失うリスク」と「消費税の納税額」を天秤にかける</strong>判断です。BtoB 中心なら登録せざるを得ないケースが多く、その前提で価格設定を見直す必要があります。</p><h2>外注を使うときの線引き</h2><p>案件が増えるとフリーランスに外注することになりますが、実態が指揮命令下の労働だと判断されると、雇用とみなされて社会保険や労働法の適用を受けます。</p><ul><li>業務時間や勤務場所を細かく指定していないか</li><li>仕事の依頼を断る自由があるか</li><li>報酬が成果ではなく時間に対して支払われていないか</li><li>他社の仕事を受けることを禁じていないか</li></ul><p>あわせて、2024 年 11 月施行のフリーランス新法により、発注側には取引条件の書面（電磁的方法を含む）明示や報酬支払期日（受領日から 60 日以内）などの義務があります。<strong>外注を使い始めたタイミングで、発注書のフォーマットを整えておく</strong>と後が楽です。</p>

在庫も設備も持たない事業は法人化のハードルが低い一方、社会保険・消費税・外注管理で固有の論点があります。1 人法人に絞って整理します。

コンサル・士業・受託開発で法人化するときに気をつけること

<h2>在職中の起業は違法ではない</h2><p>会社員が法人の代表者になること自体を禁じる法律はありません。問題になるのは<strong>勤務先との関係</strong>です。多くの会社の就業規則には副業・兼業の規定があり、許可制または届出制になっています。まず自社の規則を確認してください。</p><p>無断で始めて発覚した場合、懲戒の対象になり得ます。特に「競合他社での就業」「会社の信用を害する行為」に該当すると判断されると、処分は重くなります。</p><h2>特に危ないのは競業と情報</h2><ul><li><strong>競業避止</strong> … 勤務先と同じ市場・同じ顧客を相手にする事業は、在職中は避けるのが安全です。退職後についても就業規則や誓約書で制限されていることがあります（ただし期間・地域・職種が過度に広い制限は無効とされることがあります）</li><li><strong>営業秘密</strong> … 顧客名簿、価格表、仕入先リストを持ち出すのは不正競争防止法の問題になります。<strong>記憶していた人脈に連絡するのと、データを持ち出すのはまったく別</strong>です</li><li><strong>会社の資産</strong> … 勤務時間中の作業、会社のPC・回線の使用は、それだけで問題になります</li></ul><h2>実務上の手続き</h2><ul><li><strong>社会保険</strong> … 勤務先で加入したまま、自社から役員報酬を取ると二以上事業所勤務の届出が必要になります。副業期間中は<strong>役員報酬をゼロにしておく</strong>のが最も単純です</li><li><strong>確定申告</strong> … 給与以外の所得が年20万円を超えると申告が必要です。法人を作った場合は、利益の有無にかかわらず法人としての申告義務があります</li><li><strong>住民税</strong> … 副業分の住民税を給与から天引き（特別徴収）にすると勤務先に伝わります。普通徴収を選べる場合があります</li></ul><h2>いつ辞めるか</h2><p>副業のまま続けられるならそのほうが安全ですが、<strong>創業融資を受けるなら専業であることが前提</strong>になる場合が多いです。また、日中に動けないと取れない仕事もあります。副業段階で「専業になったら食える」という見通し（受注の確約、見込み客の数）が立った時点が、現実的な退職のタイミングです。</p>

在職中に法人を作ること自体は違法ではありません。ただし就業規則・競業避止・社会保険・確定申告で、確認しておくべき点が決まっています。

会社員のまま起業する — 副業で始めるときの線引き

<h2>生存率の数字は鵜呑みにしない</h2><p>「創業から5年で○割が廃業」という数字は、調査対象（法人のみか個人事業を含むか）、廃業の定義（休眠を含むか）、業種によって大きく変わります。<strong>一つの数字を信じるより、廃業の理由を見るほうが実用的です。</strong></p><h2>畳むことになる主な理由</h2><ul><li><strong>資金が尽きた</strong> … 売上不振そのものより、入金と支出のずれを読み違えた結果であることが多い</li><li><strong>販路が作れなかった</strong> … 商品はあるが、買う人にたどり着けない。創業期の相談で最も多い</li><li><strong>経営者の健康・家庭の事情</strong> … 1人会社ほど直撃します</li><li><strong>取引先への依存</strong> … 売上の大半を占める1社を失って立ち行かなくなる</li><li><strong>後継者がいない</strong> … 業績は悪くないが続ける人がいない</li></ul><h2>続いている会社に共通すること</h2><p>特別なことではありません。</p><ul><li><strong>固定費が小さい</strong> … 売上が半分になっても即死しない構造になっている</li><li><strong>取引先が分散している</strong> … 1社への依存度が3割を超えないよう意識している</li><li><strong>数字を毎月見ている</strong> … 決算のときだけ会計を見る会社は、気づいたときには手遅れになりやすい</li><li><strong>資金の余裕を持っている</strong> … 売上がゼロでも数か月耐えられる現金がある</li></ul><h2>撤退ラインを先に決めておく</h2><p>創業時に決めておくべきなのは、成功の目標より<strong>撤退の条件</strong>です。「自己資金が○万円を切ったら」「○か月連続で受注ゼロなら」といった線を、冷静なうちに決めて紙に書いておきます。</p><p>事業を続けるかどうかの判断は、追い詰められてからでは合理的にできません。<strong>先に決めた線を機械的に適用するほうが、個人の資産と信用を守れます。</strong>畳むことは失敗ではなく、次をやるための撤退です。</p>

「創業5年で7割が廃業」という数字がよく引かれますが、出典によって開きがあります。数字そのものより、何が原因で畳むことになるかを見たほうが役に立ちます。

起業して何年続くのか — 廃業の理由から逆算する

<h2>提出義務はあるが罰則はない</h2><p>所得税法では、事業を開始した日から<strong>1か月以内</strong>に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出することになっています。ただし出さなかった場合の罰則規定はありません。そのため「出さなくても何とかなる」と言われることがあります。</p><p>実際に困るのは、罰則ではなく<strong>付随して受けられなくなるもの</strong>です。</p><h2>出さないと使えないもの</h2><ul><li><strong>青色申告</strong> … 最大65万円の青色申告特別控除、赤字の3年繰越、家族への給与（青色事業専従者給与）が使えません。<strong>ここが最も金額の大きい差</strong>です</li><li><strong>屋号付きの銀行口座</strong> … 開業届の控えを求められることがほとんどです</li><li><strong>事業用のクレジットカード・融資</strong> … 事業の実在を示す資料として提出を求められます</li><li><strong>小規模企業共済</strong> … 加入時に確認されます</li><li><strong>補助金・助成金</strong> … 事業者であることの証明に使われます</li></ul><h2>出すと不利になる場合</h2><p>数は限られますが、次の点は確認してください。</p><ul><li><strong>失業給付</strong> … 開業届を出すと「就職した」とみなされ、基本手当を受けられなくなります。受給中または受給予定なら、ハローワークに先に相談してください</li><li><strong>扶養</strong> … 健康保険の扶養は収入基準で判定されるため、開業届の有無だけで外れるわけではありませんが、保険者によって扱いが異なります</li></ul><h2>収入がゼロでも出してよい</h2><p>売上が立っていなくても開業届は提出できます。むしろ<strong>青色申告承認申請書は「開業から2か月以内」が期限</strong>なので、先に出しておかないと初年度に青色申告が使えません。開業届と青色申告承認申請書は同時に出すのが基本です。</p><p>法人を作る場合は開業届ではなく「法人設立届出書」になります。個人事業から法人成りするときは、個人側の廃業届もセットで必要です。</p>

個人事業を始めたときの開業届。罰則はありませんが、出さないと青色申告が使えず、屋号の口座も作れません。判断材料を整理します。

開業届を出すか出さないか — 出さないと何が起きるのか

<h2>同じ書類ではない</h2><p>事業計画書という言葉は幅広く使われますが、読む相手によって評価軸がまったく違います。1つ作って全部に使い回すと、どれにも刺さらない書類になります。</p><table><tr><th>提出先</th><th>最も見られる点</th></tr><tr><td>金融機関（融資）</td><td><strong>返せるか</strong>。返済原資、自己資金、経験、担保・保証</td></tr><tr><td>補助金の事務局</td><td><strong>公募要領の審査項目を満たすか</strong>。政策目的への合致、加点項目</td></tr><tr><td>投資家（エクイティ）</td><td><strong>大きく伸びるか</strong>。市場規模、成長率、独自性、出口</td></tr><tr><td>自社（社内）</td><td><strong>実行できるか</strong>。担当、期限、必要な資金と人</td></tr></table><h2>金融機関向けで外しやすい点</h2><p>融資の審査では、事業の魅力より<strong>返済の確実性</strong>が見られます。「市場は成長しており、シェア1%を取れば売上○億円」という書き方は、投資家向けには通っても融資では響きません。</p><p>書くべきは、①誰にいくらで何を売るか ②月にいくつ売れるか、その根拠 ③粗利はいくら残るか ④固定費を引いて月々いくら返済に回せるか、です。<strong>単価×数量の積み上げがない計画は、審査では計画とみなされません。</strong></p><h2>数字は保守的に、根拠つきで</h2><p>売上計画を大きく書くと熱意が伝わると考えがちですが、逆効果です。根拠のない大きな数字は<strong>「事業を分かっていない」という評価になります。</strong></p><p>現実的な作り方は、①最低ライン（これだけは確実に見込める受注）②標準 ③上振れ、の3本を作り、標準で融資を申し込むこと。既に契約や引き合いがあるなら、その証拠を添付します。</p><h2>自社用の計画は別に持つ</h2><p>提出用の計画とは別に、<strong>自分が毎月見る計画</strong>を持ってください。項目は少なくて構いません。月次の売上目標、必要な受注件数、現金残高の見込み。これを実績と並べて毎月更新すると、ずれに早く気づけます。提出用の計画は出した時点で更新が止まりますが、こちらは生き続けます。</p>

金融機関向け、補助金向け、投資家向け、自分用。同じ「事業計画書」でも見られる点が違います。使い回して外す前に、目的別の違いを押さえます。

事業計画書は誰のために書くのか — 提出先で中身が変わる

<h2>原則は「営業の自由」</h2><p>退職後に同じ業界で事業を営むこと自体は、憲法上の職業選択の自由として保障されています。前職の顧客に営業すること自体が直ちに違法になるわけではありません。</p><p>問題になるのは、①競業避止義務の契約がある場合と、②営業秘密を使った場合です。</p><h2>競業避止義務はどこまで有効か</h2><p>就業規則や退職時の誓約書に「退職後○年間は同業他社への就職・同種事業を行わない」と書かれていることがあります。ただし、<strong>広すぎる制限は公序良俗違反として無効とされることがあります。</strong>裁判例では、次のような点が総合的に判断されます。</p><ul><li>守るべき企業の利益が実際にあるか</li><li>制限の期間（一般に1年程度までは有効とされやすい）</li><li>地域の範囲</li><li>制限される職種の範囲</li><li><strong>代償措置があるか</strong>（在職中の手当や退職金の上乗せ）</li></ul><p>代償措置が一切ないのに広範な制限を課す条項は、効力が否定される可能性があります。とはいえ争いになること自体が創業期には大きな負担です。<strong>署名した書面は必ず手元に残し、内容を確認してください。</strong></p><h2>営業秘密は明確にアウト</h2><p>不正競争防止法上の営業秘密（秘密として管理され、有用で、非公知の情報）を持ち出して使うと、差止請求・損害賠償の対象になり、刑事罰の可能性もあります。</p><ul><li><strong>アウト</strong> … 顧客名簿、価格表、仕入先リスト、見積の原価データを複製・持ち出して使う</li><li><strong>問題になりにくい</strong> … 自分の記憶にある知人に、一般的な挨拶として独立を知らせる</li></ul><p>境界は「<strong>データを持ち出したか</strong>」にあります。退職前にファイルを個人メールへ送る、USBにコピーする、といった行為はログが残り、後から必ず問題になります。</p><h2>安全に人脈を使う</h2><ul><li>退職の挨拶は、在職中に会社の了解を得た範囲で行う</li><li>独立の連絡は、自分で名刺交換した相手に、記憶と公開情報の範囲で</li><li>前職と競合しない領域から始める、または前職の下請けとして関係を作る</li><li>心配なら、<strong>独立前に弁護士に誓約書を見てもらう</strong>（30分の相談で済むことが多い）</li></ul>

独立して最初に頼るのは前職の人脈です。ただし顧客名簿の持ち出しと、記憶にある人に連絡することは法的にまったく違います。

前職の顧客に営業してよいか — 競業避止と営業秘密の線引き

<h2>選択肢は3つ</h2><p>会社を辞めると、それまでの健康保険の被保険者資格を失います。空白期間をどうするかは3択です。</p><ul><li><strong>任意継続被保険者</strong> … 退職前の健康保険を最長2年継続。<strong>退職日の翌日から20日以内</strong>に申請が必要。保険料は会社負担分がなくなるため、在職中のおよそ2倍（上限あり）</li><li><strong>国民健康保険</strong> … 市区町村で加入。保険料は前年の所得で決まるため、<strong>前年の給与が高いと初年度は高額になります</strong></li><li><strong>家族の被扶養者になる</strong> … 収入要件を満たす場合。保険料の負担はありません</li></ul><p>どれが安いかは前年所得と扶養家族の数で逆転します。<strong>任意継続の保険料は会社の健保組合、国保の保険料は市区町村の窓口で、それぞれ金額を出してもらって比べてください。</strong>任意継続は20日という期限が短いので、退職前に確認しておくのが確実です。</p><h2>年金</h2><p>厚生年金の資格を失うので、国民年金の第1号被保険者になります。市区町村で手続きします。所得が少ない期間は<strong>保険料の免除・納付猶予</strong>を申請できます。未納のまま放置すると年金額が減るだけでなく、障害年金・遺族年金の受給資格にも影響します。免除は申請すれば記録が残るので、払えないなら必ず申請してください。</p><h2>法人を設立したら</h2><p>法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。<strong>役員報酬を支払い始めた時点で加入手続き</strong>が必要になり、国保・国民年金からは切り替えます。</p><p>逆に、設立直後で役員報酬をゼロにしている間は、報酬から保険料を控除できないため加入対象になりません。その間は国保・国民年金のままです。</p><h2>失業給付との関係</h2><p>自己都合退職の場合、基本手当には給付制限期間があります。ただし<strong>起業の準備を始めると「就職の意思がない」とみなされ、受給できなくなります。</strong>開業届の提出、法人設立登記がその判断材料になります。</p><p>受給しながら準備したい場合は、先にハローワークに相談してください。一定の要件を満たすと受給資格を残したまま準備できる制度（受給期間の特例）があります。<strong>後から申請しても遡れないことが多いので、順番が重要です。</strong></p>

退職した翌日から、健康保険と年金は自分で手続きします。任意継続か国保か、法人設立まで何を使うか。金額の比べ方を示します。

退職から独立までの空白期間 — 健康保険と年金をどうするか

<h2>2つの財布を分けて考える</h2><p>独立前の貯蓄は、<strong>生活費</strong>と<strong>事業資金</strong>という性質のまったく違う2つに分かれます。合算した金額だけを見ていると、事業に使ってよい額を見誤ります。</p><h2>生活防衛資金の出し方</h2><p>家計の月額支出を洗い出します。家賃・住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、そして<strong>独立後に自分で払うことになる社会保険料と住民税</strong>。</p><p>特に見落とされるのがこの2つです。住民税は前年の所得に対してかかるため、<strong>収入がゼロになった年も、前年の給与に応じた額を払い続けます。</strong>会社員時代に給与天引きだった分が、独立後は自分で納付することになります。</p><p>月額支出が出たら、<strong>収入ゼロで耐えたい月数</strong>を掛けます。12か月分あれば精神的にかなり楽になりますが、6か月分が現実的な最低ラインです。</p><h2>事業資金の出し方</h2><ul><li><strong>開業時の初期費用</strong> … 設立費用、設備、内装、初期の仕入れ、ツール</li><li><strong>軌道に乗るまでの運転資金</strong> … 家賃、外注費、広告費など毎月出ていくもの × 見込み月数</li><li><strong>入金までのずれ</strong> … 受注してから入金までが2か月なら、その2か月分は立て替えになります</li></ul><p>この合計が事業資金です。全額を自己資金で用意する必要はなく、<strong>一部は創業融資で賄うのが一般的</strong>です。ただし融資は自己資金の額で借入可能額が決まるため、自己資金がゼロだと選択肢が狭まります。</p><h2>貯め方も見られている</h2><p>創業融資では、自己資金の金額だけでなく<strong>貯まり方</strong>が見られます。毎月一定額を積み立てた通帳の履歴は、それ自体が計画性の証明になります。</p><p>独立を考え始めた時点で、生活口座とは別に「創業準備口座」を作り、毎月同じ日に一定額を移してください。<strong>6か月〜1年の履歴があると、面談での説明がまったく違います。</strong></p><h2>辞める前にやっておくこと</h2><p>信用の観点で、会社員のうちにしかできないことがあります。クレジットカードの作成、住宅ローンや賃貸契約の審査。独立直後は実績がなく、いずれも通りにくくなります。<strong>必要になりそうなものは在職中に済ませておく</strong>のが実務的です。</p>

「半年分」とよく言われますが、何の半年分かが曖昧です。生活防衛資金と事業の運転資金を別々に積み上げる方法を示します。

いくら貯めてから辞めるか — 生活費と事業資金は分けて計算する

<h2>1人の利点と限界</h2><p><strong>利点</strong>は意思決定の速さと、利益配分・持株の悩みが存在しないことです。方向転換も自由にできます。創業期は仮説が何度も外れるので、この機動力は大きい。</p><p><strong>限界</strong>は、稼働時間と守備範囲です。営業・制作・経理・総務をすべて1人で回すと、売上を作る時間が削られます。また、体調を崩すと事業が完全に止まります。相談相手がいないため、判断が独りよがりになるリスクもあります。</p><h2>複数で始める利点と危険</h2><p><strong>利点</strong>は守備範囲の広さと、意思決定の検証機能です。営業が得意な人と作るのが得意な人が組むと、立ち上がりは明らかに速くなります。金融機関や取引先からの見え方も、複数体制のほうが安心されることがあります。</p><p><strong>危険</strong>は、揉めたときに事業ごと止まることです。持株比率50:50は株主総会の普通決議が通らなくなるため、意思決定の仕組みとして欠陥があります。<strong>誰かが抜けるときのルールを、始める前に決めていない</strong>のが最大のリスクです。</p><h2>中間の選択肢</h2><p>「共同創業者にする」以外にも段階があります。</p><ul><li><strong>業務委託で手伝ってもらう</strong> … まず一緒に仕事をしてみる。相性は働いてみないと分からない</li><li><strong>役員ではなく従業員として迎える</strong> … 株式を渡さずに専念してもらう</li><li><strong>少数株主として参加</strong> … 持株を10〜20%にとどめ、意思決定は代表に集約する</li></ul><p><strong>いきなり50:50にする必然性はほとんどありません。</strong>一緒にやりたい気持ちと、会社の意思決定の仕組みは別の問題として設計してください。</p><h2>1人で始める場合の補強</h2><p>1人を選ぶなら、意思決定の壁打ち相手を外に作ります。</p><ul><li>商工会議所・よろず支援拠点の経営相談（<strong>無料</strong>）</li><li>顧問税理士（月次で数字を一緒に見る）</li><li>同時期に創業した経営者のつながり</li></ul><p>孤独そのものが判断の質を下げます。<strong>相談相手を持つことは、共同経営とは別に確保できる</strong>と考えてください。</p>

スピードと意思決定は1人が有利、耐久力と幅は複数が有利。どちらを選ぶかは事業の性質と、自分が何を苦手にしているかで決まります。

1人で始めるか、仲間と始めるか

<h2>広いほど選ばれない</h2><p>「Web制作から運用、広告、コンサルまで何でも対応します」と書くと、対象は広がるのに<strong>問い合わせは減ります。</strong>相手が自分の課題に当てはめられないからです。</p><p>発注する側は「自分と同じ状況の人を助けた実績があるか」を見ています。「飲食店の予約サイトを50店舗分作りました」のほうが、対象は狭いのに刺さります。</p><h2>絞る3つの軸</h2><ul><li><strong>顧客で絞る</strong> … 業種、規模、地域、役職（例：従業員20〜50人の建設業の経営者）</li><li><strong>課題で絞る</strong> … 解決する問題を1つにする（例：職人の採用だけ）</li><li><strong>手段で絞る</strong> … 提供方法を限定する（例：月1回の訪問のみ）</li></ul><p>創業期は<strong>顧客か課題のどちらかで絞る</strong>のが基本です。手段で絞るのは、実績が溜まってからのほうが失敗しません。</p><h2>絞る材料は自分の経歴にある</h2><p>何で絞るか迷ったら、前職で最も長く担当した領域を見てください。<strong>同じ業界の人が「この人は分かっている」と感じる語彙を持っている</strong>ことが、創業期の最大の資産です。未経験の業界で絞っても、その説得力は出ません。</p><h2>絞りすぎて詰まったら</h2><p>市場が小さすぎて件数が出ない場合の広げ方には順番があります。</p><ol><li><strong>地域を広げる</strong> … 同じ顧客像のまま商圏を広げる。最もリスクが小さい</li><li><strong>隣の業種へ広げる</strong> … 課題の構造が似ている業種へ（例：飲食 → 美容室）</li><li><strong>課題を広げる</strong> … 同じ顧客に別の困りごとを提供する。既存顧客がいるので売りやすい</li><li><strong>手段を増やす</strong> … 最後。ここから始めると何屋か分からなくなる</li></ol><h2>絞ることと断ることは別</h2><p>看板を絞っても、来た仕事を断る必要はありません。<strong>対外的な看板は狭く、実際に受ける範囲は柔軟に</strong>というのが現実的な運用です。看板は「見つけてもらうための入口」であって、事業の全部ではありません。</p>

創業期は間口を広げたくなりますが、広いほど選ばれません。絞る基準と、絞りすぎて詰まったときの広げ方を整理します。

事業領域は狭く始める — 「何でもできます」が最も売れない

<h2>安く始めると後から上げられない</h2><p>創業期は自信がなく、相場より安い価格を提示しがちです。ところが<strong>最初の価格は、そのまま顧客層と紹介の連鎖を決めます。</strong>安い価格で満足した顧客は、同じ価格感の相手に紹介します。1年後に価格を2倍にすると、既存顧客からも紹介先からも離れられます。</p><p>値上げは、既存顧客との関係を壊すか、顧客を入れ替えるかのどちらかを伴います。<strong>最初から適正価格で受け、量を絞るほうが健全です。</strong></p><h2>原価から積む方法</h2><p>受託型のサービスなら、まず必要な単価を出します。</p><ol><li>年間に必要な粗利（生活費＋社会保険＋税金＋事業の固定費＋事業への再投資）</li><li>年間の稼働可能時間（営業・事務の時間を引いた、実際に売上になる時間）</li><li>①÷② ＝ <strong>最低限の時間単価</strong></li></ol><p>ここで重要なのは②です。1日8時間×240日＝1,920時間をそのまま使ってはいけません。<strong>創業期は営業・経理・移動に半分近く取られます。</strong>売上になる時間を1,000時間程度と見積もると、必要単価は想像より高くなります。</p><h2>相場から見る方法</h2><p>競合が公開している価格、求人の相場、業界団体の資料から相場を掴みます。そのうえで、<strong>相場の下限に張り付けない</strong>こと。相場の中央付近に置き、価格ではなく対応範囲や速さで差を作ります。</p><h2>安くする代わりに交換条件を取る</h2><p>実績がどうしても必要な最初の数件では、値引きではなく<strong>交換条件</strong>にします。</p><ul><li>事例として社名・内容を公開させてもらう</li><li>推薦コメントをもらう</li><li>他社を紹介してもらう</li><li>期間限定の初回価格と明示する（次回から通常価格だと先に合意しておく）</li></ul><p><strong>「今回は特別に」と口頭で言うだけだと、次回も同じ価格を求められます。</strong>書面で条件と期限を残してください。</p><h2>値上げするとき</h2><p>既存顧客への値上げは、①十分な予告期間（3〜6か月）②理由の説明（コスト増、提供範囲の拡大）③新価格の適用時期、をセットで伝えます。全員が残ることはありません。<strong>離れる顧客が出る前提で、どこまで離れたら困るかを先に計算しておいてください。</strong></p>

実績がないから安くする、が最も多い失敗です。安く受けた顧客はその価格で紹介を回すため、後から上げるのは極めて難しくなります。

創業期の値決め — 最初の価格が顧客層を決める

<h2>全部は要らない</h2><p>決算書を全部理解する必要はありません。税理士に任せている場合でも、<strong>次の5か所だけは自分で見てください。</strong>ここが読めれば、資金繰りの相談も融資の面談も会話になります。</p><h2>①粗利（売上総利益）</h2><p>売上から原価（仕入・外注費）を引いた額。<strong>会社が生み出した付加価値そのもの</strong>です。売上が伸びていても粗利率が落ちていれば、忙しいだけで儲かっていません。</p><p>見方は「粗利率＝粗利÷売上」。これを月次で並べて、下がっていないかを見ます。下がっていたら、値引きが増えたか、原価が上がったか、構成が変わったかのどれかです。</p><h2>②営業利益</h2><p>粗利から販売費・一般管理費（人件費、家賃、広告費など）を引いた額。<strong>本業で稼げているか</strong>を表します。ここが赤字なら、本業の構造に問題があります。</p><h2>③現金・預金の残高（貸借対照表）</h2><p>利益より先に見るべき数字です。<strong>会社は赤字では潰れませんが、現金が尽きると潰れます。</strong>月商の何か月分あるかで見ます。1か月分を切ると危険域です。</p><h2>④売掛金と買掛金</h2><p>売掛金は「まだ回収していない売上」、買掛金は「まだ払っていない仕入」。売掛金が急に増えていたら、回収が遅れているか、回収不能が混ざっている可能性があります。<strong>売上が伸びているのに現金が減る会社は、ここが原因であることがほとんど</strong>です。</p><h2>⑤純資産（自己資本）</h2><p>資産から負債を引いた額。マイナスなら債務超過で、融資はほぼ受けられなくなります。<strong>金融機関が最初に見る数字</strong>です。創業期に赤字が続くと資本金を食い潰すので、ここを見ていれば手遅れになる前に気づけます。</p><h2>月次で見る習慣</h2><p>決算のときだけ見ると、分かるのは1年後です。<strong>会計ソフトで月次の試算表を出し、上の5項目だけを毎月並べてください。</strong>数字そのものより、前月からの変化に意味があります。金融機関に試算表を定期的に出せる会社は、融資の場面でも有利になります。</p>

簿記の知識がなくても、見る場所を絞れば自社の状態は掴めます。損益計算書・貸借対照表で最初に見る5項目を挙げます。

経営者が最低限読めるべき数字 — 決算書の見るべき5か所

<h2>時間は会社で最も高い資源</h2><p>創業期は人件費を抑えたくて何でも自分でやりがちですが、経営者の時間を時給に換算すると、外注したほうが安い仕事が多くあります。<strong>判断基準は「自分がやらないと売上が落ちるか」</strong>です。</p><h2>最初に外すもの</h2><ul><li><strong>記帳</strong> … 会計ソフトの自動連携＋税理士の記帳代行。月数万円で、経営者の数十時間が戻ります</li><li><strong>給与計算・社会保険手続き</strong> … 社労士。間違えると遡って是正が必要になるため、覚えるより任せるほうが安全</li><li><strong>定型の事務</strong> … 請求書発行、経費精算、資料作成の一部。オンラインアシスタントや副業人材</li><li><strong>デザイン・制作の単純作業</strong></li></ul><h2>最後まで自分が持つもの</h2><ul><li><strong>値決め</strong> … 価格は事業の設計そのもの。人に任せると必ず安くなります</li><li><strong>採用の最終判断</strong> … 小さい会社は1人の影響が大きい</li><li><strong>主要顧客との関係</strong> … 完全に任せると、担当者の退職で顧客ごと失います</li><li><strong>資金繰りの把握</strong> … 数字の作成は任せてよいが、把握は任せられません</li><li><strong>事業の方向</strong></li></ul><h2>外す前にやること</h2><p>いきなり任せると品質が落ちて、結局自分でやり直すことになります。</p><ol><li><strong>手順を書き出す</strong> … 自分の頭の中にしかない手順を、簡単でよいので文書にする</li><li><strong>判断基準を決める</strong> … 「いくらまでは確認不要」「この条件なら断ってよい」</li><li><strong>小さく渡す</strong> … 全部ではなく、まず一部を任せて品質を見る</li><li><strong>確認のタイミングを決める</strong> … 都度確認だと結局自分の時間が取られます</li></ol><h2>外注先が見つからないとき</h2><p>士業は商工会議所や金融機関から紹介を受けられます。事務作業はクラウドソーシングやオンラインアシスタントのサービスがあります。<strong>なお、個人に業務委託する場合はフリーランス新法の対象</strong>になるので、発注書で取引条件を明示し、支払は受領から60日以内にしてください。</p>

全部自分でやると売上を作る時間が消えます。最初に外注すべきものと、最後まで自分が持つべきものを切り分けます。

経営者が手放す順番 — 自分でやらなくていい仕事から外す

<h2>まず商工会議所・商工会</h2><p>地域の事業者を支援する団体で、<strong>創業相談は原則無料</strong>です。会員でなくても相談できることが多く、次のようなことを扱います。</p><ul><li>創業計画の相談、事業計画書の添削</li><li>補助金の情報提供と申請支援（特に小規模事業者持続化補助金は商工会議所の確認書が要ります）</li><li>マル経融資（低利・無担保無保証）の紹介。<strong>一定期間の経営指導を受けていることが条件</strong></li><li>記帳・税務・労務の相談会、専門家派遣</li></ul><p>マル経融資は条件が良い一方、指導期間の要件があるので、<strong>資金が必要になる前に関係を作っておく</strong>と選択肢が増えます。</p><h2>よろず支援拠点</h2><p>国が各都道府県に設置している経営相談所です。<strong>回数制限なし・無料</strong>で、中小企業診断士などの専門家に相談できます。売上拡大、販路開拓、資金繰り、事業計画など幅広く扱います。商工会議所より専門性の高い相談に向いています。</p><h2>日本政策金融公庫</h2><p>創業融資の窓口ですが、<strong>借りる前の相談だけでも受けてくれます。</strong>創業計画書の書き方、必要な自己資金の考え方、いくらまでなら現実的かを聞けます。各地で創業セミナーも開催しています。</p><h2>自治体の創業支援</h2><p>市区町村の産業振興課に、独自の支援制度があることが多いです。</p><ul><li>創業補助金（国の制度より小さいが競争は緩い）</li><li>制度融資（保証料・利子の補助）</li><li><strong>特定創業支援等事業</strong> … 認定を受けると、登録免許税の軽減、補助金の加点、融資の要件緩和などが受けられます。セミナー受講などで認定される仕組みが多く、<strong>知らずに使っていない人が非常に多い</strong></li></ul><h2>その他</h2><ul><li><strong>INPIT 知財総合支援窓口</strong> … 商標・特許の無料相談</li><li><strong>ジェトロ</strong> … 海外展開の相談</li><li><strong>ミラサポ plus</strong> … 支援制度の検索</li><li><strong>法テラス・弁護士会</strong> … 法律相談（条件により無料枠あり）</li></ul><h2>使い方のコツ</h2><p>「何か教えてください」では良い答えは返りません。<strong>現状の数字（売上、原価、資金残高）と、具体的な質問を1〜2個</strong>用意して行くと、密度がまったく変わります。初回で相性が合わなければ、担当を変えてもらうか別の窓口に行けば構いません。</p>

創業期の相談先はほとんどが無料です。どこに何を聞けるのか、使い分けを整理しました。使っていない人が損をしています。

無料で使える創業支援の窓口 — 商工会議所・よろず支援拠点・公庫

<h2>忙しさで判断しない</h2><p>人を雇う判断を「今が忙しいから」で下すと、繁忙期が終わった後に<strong>下げられない固定費</strong>だけが残ります。日本では解雇に厳しい制約があり、業績が悪化しても人件費はすぐには減らせません。</p><h2>判断の条件を先に決める</h2><p>採用に踏み切る条件を、数字で決めておきます。例えば次のようなものです。</p><ul><li><strong>継続的な受注がある</strong> … 単発ではなく、来期も続く見込みの契約で、その人の人件費を賄える</li><li><strong>断っている仕事がある</strong> … 手が足りずに失注した案件が、直近半年で一定件数ある</li><li><strong>現金の余裕がある</strong> … 売上がゼロでも、給与を数か月払える現金がある</li><li><strong>任せる仕事が言語化できている</strong> … 「なんとなく手伝ってほしい」では教育に時間だけ取られます</li></ul><h2>人件費は給与だけではない</h2><p>月給30万円の人を雇うとき、会社が負担するのは30万円ではありません。</p><ul><li>社会保険の会社負担分（おおむね給与の15%前後）</li><li>労働保険料</li><li>交通費、PC・机などの備品、ソフトのライセンス</li><li>採用コスト（求人広告、紹介手数料）</li><li>教育にかかる既存メンバーの時間</li></ul><p><strong>目安として、給与の1.3〜1.5倍</strong>を見ておくと大きく外しません。</p><h2>雇用以外の選択肢を先に検討する</h2><ul><li><strong>業務委託</strong> … 成果に対して発注。ただし指揮命令下に置くと雇用とみなされるリスクがあります</li><li><strong>パート・アルバイト</strong> … 稼働時間を調整できる</li><li><strong>派遣</strong> … 期間限定の繁忙対応</li><li><strong>外注・代行サービス</strong> … 経理、事務、カスタマーサポート</li></ul><p>これらで回るなら、無理に正社員を雇う必要はありません。<strong>ただし「安く済ませる」目的で業務委託にし、実態が雇用だと後から社会保険料を遡及徴収されます。</strong>形式ではなく実態で判断されます。</p><h2>助成金は雇う前に確認</h2><p>厚生労働省の雇用関係助成金には、<strong>採用前に計画の届出が必要なもの</strong>があります。トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金など、ハローワーク経由の採用が条件になっているものもあります。求人を出す前に確認してください。</p>

「忙しくなったら採用」で判断すると、繁忙期が終わった後に固定費だけが残ります。採用に踏み切る条件の決め方を示します。

人を雇うタイミング — 売上いくらから採用に踏み切るか

<h2>削られるのは必ず営業</h2><p>創業期は事務・調整・学習に時間が消えます。締切があるのは納品と支払いなので、<strong>締切のない営業活動が最初に後回しになります。</strong></p><p>その結果、今の案件をこなしている間は忙しく、終わると次がない、という波を繰り返します。この波は自然に消えません。<strong>意図的に時間を確保しないと解消しません。</strong></p><h2>1週間の時間を4つに分ける</h2><ul><li><strong>納品</strong> … 今の売上を作る作業</li><li><strong>営業</strong> … 未来の売上を作る活動（提案、面談、紹介依頼、発信）</li><li><strong>管理</strong> … 経理、請求、契約、手続き</li><li><strong>投資</strong> … 学習、仕組み化、改善</li></ul><p>まず2週間、実際の時間を記録してください。多くの場合、営業が1割を切っています。</p><h2>営業の時間を先に押さえる</h2><p>カレンダーに<strong>先に営業の枠を入れて動かさない</strong>のが最も効く方法です。「毎週火・木の午前は営業」と決め、納品の作業はそこに入れません。</p><p>枠の中でやることも決めておきます。例えば「紹介依頼を2件」「見込み客へのフォロー3件」「発信1本」。<strong>時間だけ空けても、やることが決まっていないと埋まりません。</strong></p><h2>管理の時間はまとめる</h2><p>経理や請求を都度やると、集中が切れる回数だけ生産性が落ちます。<strong>週1回、曜日を決めてまとめて処理</strong>するほうが総時間は短くなります。会計ソフトの自動連携を入れておけば、週1回30分程度で回ります。</p><h2>「学習」は目的を決めてから</h2><p>創業期は情報収集が無限にできてしまいます。セミナー、書籍、動画。<strong>今月の意思決定に必要なことだけ</strong>に絞り、それ以外は後回しにしてください。学習は成果が見えにくいわりに、やっている感覚だけは得られるため、営業からの逃避先になりやすい活動です。</p><h2>1人の限界を認める</h2><p>時間配分をどう工夫しても、1人でできる量には上限があります。営業の枠が確保できないほど納品で埋まっているなら、それは<strong>時間管理ではなく体制の問題</strong>です。外注、値上げ（件数を減らして単価を上げる）、仕事を選ぶ、のいずれかで構造を変えるしかありません。</p>

やることが多いほど、売上を作る時間から削られていきます。時間の使い方を可視化して、営業の時間を先に確保する方法です。

創業期の時間配分 — 営業に使う時間が最初に削られる

<h2>判断能力は資金と一緒に減る</h2><p>資金が減ってくると、判断は必ず歪みます。「あと1件受注できれば」「ここでやめたら今までが無駄になる」という思考になり、<strong>個人の貯蓄、カードローン、親族からの借入れへと踏み込んでいきます。</strong></p><p>これは意志の弱さではなく、追い詰められた人間に共通する反応です。だからこそ、<strong>冷静なうちに条件を決めておく</strong>ことに意味があります。</p><h2>決めておく3つの線</h2><ul><li><strong>資金の線</strong> … 「事業用の現金が○万円を切ったら新規投資を止める」「○万円を切ったら撤退の検討を始める」。2段階にするのがコツです</li><li><strong>時間の線</strong> … 「○か月以内に月商○万円に届かなければ方針を変える」</li><li><strong>絶対にやらないこと</strong> … 「個人のカードローンは使わない」「自宅を担保に入れない」「親族からは借りない」など</li></ul><p>特に3つ目が重要です。<strong>会社の資金繰りを個人の借入れで埋め始めると、畳む判断そのものができなくなります。</strong>個人の負債が残るため、やめるにやめられなくなるからです。</p><h2>紙に書いて人に見せる</h2><p>自分の頭の中にあるだけでは、そのとき都合よく書き換えられます。紙に書き、<strong>配偶者や信頼できる第三者に見せておく</strong>と歯止めになります。</p><h2>撤退＝失敗ではない</h2><p>撤退は、資産と信用を残したまま次に進むための手段です。債務超過になり、税金や社会保険料を滞納し、取引先に迷惑をかけてから止まるのと、その手前で畳むのとでは、その後の選択肢がまったく違います。</p><ul><li>個人保証のある借入れを増やす前なら、再就職して立て直せる</li><li>取引先への未払いを出さなければ、業界での信用は残る</li><li>滞納がなければ、次に起業するときも融資を受けられる</li></ul><h2>線に触れたらやること</h2><p>いきなり畳む必要はありません。線に触れた時点でやるのは<strong>外部への相談</strong>です。</p><ul><li>金融機関（延滞する前に。リスケジュールの相談は早いほど選択肢がある）</li><li>よろず支援拠点、商工会議所</li><li>税理士（税金・社会保険料の納付猶予）</li><li>状況によっては弁護士（法的整理の選択肢と、個人資産の守り方）</li></ul><p><strong>1人で抱えている間に状況が良くなることはまずありません。</strong>相談は無料のものが多く、早いほど打てる手が多く残ります。</p>

事業を続けるか畳むかは、資金が尽きかけてからでは合理的に判断できません。冷静なうちに条件を決めて書いておく方法です。

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