1人の利点と限界
利点は意思決定の速さと、利益配分・持株の悩みが存在しないことです。方向転換も自由にできます。創業期は仮説が何度も外れるので、この機動力は大きい。
限界は、稼働時間と守備範囲です。営業・制作・経理・総務をすべて1人で回すと、売上を作る時間が削られます。また、体調を崩すと事業が完全に止まります。相談相手がいないため、判断が独りよがりになるリスクもあります。
複数で始める利点と危険
利点は守備範囲の広さと、意思決定の検証機能です。営業が得意な人と作るのが得意な人が組むと、立ち上がりは明らかに速くなります。金融機関や取引先からの見え方も、複数体制のほうが安心されることがあります。
危険は、揉めたときに事業ごと止まることです。持株比率50:50は株主総会の普通決議が通らなくなるため、意思決定の仕組みとして欠陥があります。誰かが抜けるときのルールを、始める前に決めていないのが最大のリスクです。
中間の選択肢
「共同創業者にする」以外にも段階があります。
- 業務委託で手伝ってもらう … まず一緒に仕事をしてみる。相性は働いてみないと分からない
- 役員ではなく従業員として迎える … 株式を渡さずに専念してもらう
- 少数株主として参加 … 持株を10〜20%にとどめ、意思決定は代表に集約する
いきなり50:50にする必然性はほとんどありません。一緒にやりたい気持ちと、会社の意思決定の仕組みは別の問題として設計してください。
1人で始める場合の補強
1人を選ぶなら、意思決定の壁打ち相手を外に作ります。
- 商工会議所・よろず支援拠点の経営相談(無料)
- 顧問税理士(月次で数字を一緒に見る)
- 同時期に創業した経営者のつながり
孤独そのものが判断の質を下げます。相談相手を持つことは、共同経営とは別に確保できると考えてください。
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