起業して何年続くのか — 廃業の理由から逆算する

生存率の数字は鵜呑みにしない

「創業から5年で○割が廃業」という数字は、調査対象（法人のみか個人事業を含むか）、廃業の定義（休眠を含むか）、業種によって大きく変わります。一つの数字を信じるより、廃業の理由を見るほうが実用的です。

畳むことになる主な理由

• 資金が尽きた … 売上不振そのものより、入金と支出のずれを読み違えた結果であることが多い
• 販路が作れなかった … 商品はあるが、買う人にたどり着けない。創業期の相談で最も多い
• 経営者の健康・家庭の事情 … 1人会社ほど直撃します
• 取引先への依存 … 売上の大半を占める1社を失って立ち行かなくなる
• 後継者がいない … 業績は悪くないが続ける人がいない

続いている会社に共通すること

特別なことではありません。

• 固定費が小さい … 売上が半分になっても即死しない構造になっている
• 取引先が分散している … 1社への依存度が3割を超えないよう意識している
• 数字を毎月見ている … 決算のときだけ会計を見る会社は、気づいたときには手遅れになりやすい
• 資金の余裕を持っている … 売上がゼロでも数か月耐えられる現金がある

撤退ラインを先に決めておく

創業時に決めておくべきなのは、成功の目標より撤退の条件です。「自己資金が○万円を切ったら」「○か月連続で受注ゼロなら」といった線を、冷静なうちに決めて紙に書いておきます。

事業を続けるかどうかの判断は、追い詰められてからでは合理的にできません。先に決めた線を機械的に適用するほうが、個人の資産と信用を守れます。畳むことは失敗ではなく、次をやるための撤退です。