いくら貯めてから辞めるか — 生活費と事業資金は分けて計算する

2つの財布を分けて考える

独立前の貯蓄は、生活費と事業資金という性質のまったく違う2つに分かれます。合算した金額だけを見ていると、事業に使ってよい額を見誤ります。

生活防衛資金の出し方

家計の月額支出を洗い出します。家賃・住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、そして独立後に自分で払うことになる社会保険料と住民税。

特に見落とされるのがこの2つです。住民税は前年の所得に対してかかるため、収入がゼロになった年も、前年の給与に応じた額を払い続けます。会社員時代に給与天引きだった分が、独立後は自分で納付することになります。

月額支出が出たら、収入ゼロで耐えたい月数を掛けます。12か月分あれば精神的にかなり楽になりますが、6か月分が現実的な最低ラインです。

事業資金の出し方

• 開業時の初期費用 … 設立費用、設備、内装、初期の仕入れ、ツール
• 軌道に乗るまでの運転資金 … 家賃、外注費、広告費など毎月出ていくもの × 見込み月数
• 入金までのずれ … 受注してから入金までが2か月なら、その2か月分は立て替えになります

この合計が事業資金です。全額を自己資金で用意する必要はなく、一部は創業融資で賄うのが一般的です。ただし融資は自己資金の額で借入可能額が決まるため、自己資金がゼロだと選択肢が狭まります。

貯め方も見られている

創業融資では、自己資金の金額だけでなく貯まり方が見られます。毎月一定額を積み立てた通帳の履歴は、それ自体が計画性の証明になります。

独立を考え始めた時点で、生活口座とは別に「創業準備口座」を作り、毎月同じ日に一定額を移してください。6か月〜1年の履歴があると、面談での説明がまったく違います。

辞める前にやっておくこと

信用の観点で、会社員のうちにしかできないことがあります。クレジットカードの作成、住宅ローンや賃貸契約の審査。独立直後は実績がなく、いずれも通りにくくなります。必要になりそうなものは在職中に済ませておくのが実務的です。