給与計算ソフト — 料率改定への自動対応が最大の価値

自動化される部分

• 社会保険料・雇用保険料の計算 … 料率は毎年改定されます。ソフトなら自動反映
• 所得税の計算 … 税額表の適用
• 住民税 … 特別徴収の金額を登録
• 残業代の計算 … 割増率、基礎賃金の算定
• 給与明細の作成・配布 … 電子交付（本人の同意が必要）
• 賃金台帳の自動作成
• 年末調整
• 会計ソフトへの仕訳連携

選ぶときの比較軸

• 会計ソフトとの連携 … 同じ系列で揃えると仕訳が自動で流れます
• 勤怠管理との連携 … 労働時間の転記が最も間違えやすい工程
• 社会保険の電子申請に対応しているか … 入退社の手続き、算定基礎届
• 年末調整の機能 … 従業員がスマートフォンで入力できるか
• 料金体系 … 従業員数に応じた課金が多い。人数が増えたときの金額を確認
• マイナンバーの管理機能

社労士に外注する場合との比較

人数が少なく、雇用形態が単純なら自社で回せます。複雑な手当、変形労働時間制、多様な雇用形態がある場合は、外注のほうが安全です。

間違えやすい設定

• 残業代の基礎賃金 … 除外できる手当は法令で限定列挙されています。役職手当や資格手当は原則として含めます
• 雇用保険料の計算基礎 … 社会保険と違い、毎月の総支給額（通勤手当を含む）に料率を掛けます
• 社会保険料の控除タイミング … 当月分を翌月控除が一般的。入社月・退社月の扱い
• 通勤手当の非課税限度額
• 40歳到達月からの介護保険料

初回は社労士か税理士に、設定と1か月目の計算結果を確認してもらうことをおすすめします。

給与明細の電子交付

紙での交付が原則ですが、本人の承諾を得れば電子交付が可能です。印刷・封入・配布の手間がなくなります。

マイナンバーの管理

給与支払報告書や法定調書にマイナンバーの記載が必要です。取得・保管・廃棄に安全管理措置が求められます。ソフトの管理機能を使うほうが、自社で紙やファイルで持つより安全です。