事務所を移転する — 登記だけでは終わらない

登記

• 同一管轄内 … 登録免許税3万円
• 管轄外 … 6万円（旧所在地・新所在地の両方で登記）
• 期限 … 移転から2週間以内。遅れると過料の対象
• 定款に最小行政区画（「東京都渋谷区」）までしか書いていなければ、区内の移転では定款変更は不要。区をまたぐ場合は株主総会の特別決議が必要

官公庁への届出

管轄が変わる場合は、移転前後の両方の役所で手続きが必要なことがあります。

許認可に注意

許認可は事務所の所在地と要件が紐づいていることが多く、移転で取り直しになる場合があります。

• 建設業許可（営業所の要件）
• 宅建業免許（都道府県をまたぐと免許換えが必要）
• 人材派遣、職業紹介
• 古物商（営業所の変更届）
• 飲食店営業許可（新規取得が必要）

移転先を決める前に、許認可の要件を満たすか確認してください。物件を契約してから要件を満たさないと分かると、契約を解除できずに損失が出ます。

民間の手続き

• 金融機関 … 口座の住所変更、法人カード
• 取引先 … 請求書の送付先、契約書の住所
• リース、保険、通信回線
• 郵便物の転送手配
• Webサイト、名刺、パンフレット、封筒
• Googleビジネスプロフィール、各種ポータルサイト
• 電話番号（市外局番が変わると番号も変わります）

旧事務所の原状回復

賃貸契約の原状回復義務の範囲を確認してください。事務所の場合、住居と違ってスケルトン返し（内装をすべて撤去）を求められることがあり、費用が数百万円になることもあります。

また、解約予告期間（3〜6か月前が一般的）を守らないと、その分の賃料が発生します。

税金への影響

法人住民税の均等割は事務所のある自治体ごとにかかります。移転で自治体が変わると納付先が変わり、移転年度は日割りまたは月割りで両方に納めることになります。

スケジュール

解約予告期間があるため、移転の半年前から動き始めるのが目安です。新旧の賃料が重なる期間も想定して資金計画を立ててください。