毎月
- 社会保険料の納付 … 当月分を翌月末（口座振替なら自動）
- 源泉所得税の納付 … 翌月10日。納期の特例を受けていれば年2回
- 住民税の特別徴収の納付 … 翌月10日（納期の特例で年2回も可）
- 給与計算、給与支払
- 月次決算、試算表の作成
年間のカレンダー
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 1月 | 法定調書合計表、給与支払報告書（1/31まで）／償却資産申告（1/31まで）／源泉所得税の納期特例分（1/20まで） |
| 3月 | 個人の確定申告（3/15まで。役員個人に必要な場合） |
| 5〜6月 | 自動車税（5/31まで）／住民税の特別徴収税額の通知・切替 |
| 6〜7月 | 労働保険の年度更新（6/1〜7/10） |
| 7月 | 算定基礎届（7/10まで）／源泉所得税の納期特例分（7/10まで） |
| 9月 | 社会保険料の標準報酬月額が改定（算定基礎届の反映） |
| 12月 | 年末調整 |
| 決算日から2か月以内 | 法人税・地方法人税・住民税・事業税・消費税の申告と納付／決算公告 |
| 事業年度開始から3か月以内 | 役員報酬の決定（定期同額給与） |
| 毎年（36協定の有効期間満了前） | 36協定の更新・届出 |
見落としやすいもの
- 償却資産申告 … 免税点未満でも申告は必要。設立初年度に忘れがち
- 36協定の更新 … 有効期間は通常1年。失効すると残業が違法になります
- 取締役の任期満了と重任登記 … 忘れると過料。任期を10年にしていても、10年後には必ず来ます
- 健康診断 … 年1回。常時使用する労働者が対象
- 各種許認可の更新 … 5年更新のものが多い。失効すると営業できません
- 契約の自動更新と解約予告期限
- 中間申告・中間納付 … 前期の税額により発生
カレンダーに入れる
一覧を作っただけでは忘れます。共有カレンダーに、期限の1か月前と1週間前にリマインダーを設定してください。
あわせて、各手続きの担当者と、必要な書類も記載しておくと、当日慌てません。
専門家との分担
- 税理士 … 決算、申告、年末調整、法定調書、償却資産申告
- 社労士 … 算定基礎届、労働保険の年度更新、36協定
- 司法書士 … 重任登記、各種変更登記
顧問契約にどこまで含まれるかを確認してください。「含まれていると思っていた手続きが別料金だった」「誰もやっていなかった」というのは、創業期によくある事故です。
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