固定資産の管理 — 台帳がないと申告も除却もできない

固定資産台帳に持たせる項目

• 資産名、型番、メーカー
• 取得年月日、取得価額
• 数量、設置場所
• 耐用年数、償却方法（定額法・定率法）
• 期首簿価、当期償却額、期末簿価
• 償却資産申告の対象かどうか
• 処分（売却・除却）の記録

会計ソフトの固定資産管理機能で作れます。手作業の表計算でも構いませんが、償却計算を間違えやすいので、ソフトを使うほうが確実です。

台帳がないと起きること

• 減価償却費を正しく計上できない … 利益と税額が狂います
• 償却資産申告ができない … 毎年1月31日までに市区町村へ
• 除却したのに台帳に残る … 使っていない資産に税金を払い続けることになります
• 保険の対象が把握できない
• 税務調査で説明できない

金額による扱いの違い

少額減価償却資産の特例を使って全額経費にしたものも、償却資産申告の対象になります。ここが最も間違えやすい点です。

除却の実務

使わなくなった資産は、除却して帳簿から落とす必要があります。

• 除却損として、未償却残高を損金にできます
• 証拠が必要 … 廃棄業者の処分証明書、マニフェスト、廃棄時の写真、社内の除却稟議
• 証拠がないと、「実は売却した」「使い続けている」と疑われます

有姿除却という方法もあります。物理的には残っていても、今後事業に使用しないことが明らかな場合に、処分見込価額を除いた額を損金にできます。ただし要件が厳しいので、税理士に確認してください。

売却する場合

• 売却額と帳簿価額の差額が固定資産売却損益
• 消費税の課税取引になります
• 売買契約書、入金記録を残す

棚卸し（実地確認）

年1回、台帳と現物を突き合わせてください。

• 台帳にあるが現物がない → 除却漏れ、紛失
• 現物があるが台帳にない → 計上漏れ
• 設置場所が変わっている

これを怠ると、存在しない資産に償却資産税を払い続けることになります。

リース資産

ファイナンス・リースは原則として資産計上し、減価償却します（所有権移転外ファイナンス・リースはリース期間定額法）。オペレーティング・リースは賃借料として費用処理。契約の区分によって処理が変わるので、契約書を確認してください。