外国人を雇用する — 在留資格の確認が最優先

最初に確認するのは在留カード

採用の前に、必ず在留カードの原本を確認してください。

• 在留資格 … 何の活動が認められているか
• 在留期間（満了日）
• 就労制限の有無 … 「就労不可」と書かれている場合、資格外活動許可がなければ働けません
• 資格外活動許可 … 裏面に記載。留学生のアルバイトは週28時間以内などの制限があります

出入国在留管理庁のサイトで在留カード番号の失効情報を照会できます。偽造カードも出回っているため、確認してください。

在留資格と業務の一致

在留資格ごとに、できる仕事が決まっています。

• 技術・人文知識・国際業務 … 技術者、通訳、デザイナー、営業など。単純労働は原則不可
• 技能 … 調理師など熟練した技能
• 特定技能 … 特定の産業分野。受入れ機関に支援義務があります
• 技能実習 … 制度の趣旨に沿った活動
• 身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者）… 就労制限なし

資格の範囲外の業務に従事させると、不法就労助長罪に問われます。事業主が「知らなかった」では免れません。

採用時の手続き

• 在留資格の変更・取得が必要なら、入社前に申請（許可まで1〜3か月かかることがあります）
• 雇用状況の届出 … ハローワークへ。雇用保険の被保険者なら資格取得届に記載、被保険者でない場合も届出が必要
• 労働条件通知書は本人が理解できる言語で交付するのが望ましい

労働法は日本人と同じ

外国人だからといって、労働条件を下げることはできません。

• 最低賃金 … 当然適用されます
• 労働時間、休憩、休日、残業代
• 社会保険・労働保険の加入
• 国籍を理由とした差別的取扱いの禁止

雇用後の管理

• 在留期間の満了日を管理する … 更新を忘れると不法滞在になります
• 離職時もハローワークへの届出が必要
• 転職や業務内容の変更があれば、在留資格との整合を再確認

使える助成金

外国人労働者の職場定着を支援する助成金制度があります（人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースなど）。就業規則の多言語化、相談体制の整備などが対象です。年度により内容が変わるため、最新の要領を確認してください。

相談先

• 出入国在留管理庁 … 在留資格の相談
• 行政書士 … 在留資格の申請取次
• 外国人雇用管理アドバイザー（ハローワーク） … 無料
• 社会保険労務士

在留資格の判断は専門性が高く、誤ると事業主が刑事責任を負います。迷ったら必ず専門家に確認してください。