アジア市場に出るときの前提 — 国ごとにまったく違う

ひとくくりにしない

アジアは所得水準、宗教、言語、法制度、流通構造がまったく異なる国の集合です。「アジア展開」という言葉で計画を立てると、必ず失敗します。1国ずつ、個別に調べてください。

共通して確認すべき項目

①外資規制
業種によっては、外資100%の出資が認められず、現地資本との合弁が義務づけられる国があります。小売、流通、サービス業で規制が残る国が多い。現地法人を作る前に必ず確認してください。

②輸入規制・認証

• 食品 … 衛生証明、成分表示、賞味期限の表示方法
• 化粧品 … 事前登録が必要な国が多い。登録に数か月〜1年かかることも
• 電気製品 … 各国の安全規格
• ハラル認証 … イスラム圏では食品・化粧品に必要な場合があります

③決済手段
国ごとに主流が違います。クレジットカードが普及していない国では、現地の電子決済やコンビニ払い、代金引換に対応しないと売れません。

④知的財産
模倣品のリスクが高い国があります。進出前の商標出願は必須と考えてください。

⑤商習慣

• 支払サイト、支払の確実性
• 契約の重み（契約書があっても履行されないことがある）
• 交渉のスタイル
• 祝祭日（旧正月、断食月などで数週間業務が止まる国があります）

EPAを確認する

日本は多くのアジア諸国とEPA（経済連携協定）を結んでおり、条件を満たせば関税が減免されます。RCEPのような多国間協定もあります。

適用を受けるには原産地証明が必要です。商工会議所が発行する特定原産地証明書、または自己申告制度を使います。関税率が数%違うだけで利益率が大きく変わるので、必ず確認してください。

越境ECから始める

現地法人を作る前に、越境ECで需要を測るのが定石です。

• 各国に主要なECプラットフォームがあり、越境出店の枠を設けていることが多い
• 言語対応、決済、物流を代行してくれるサービスがある
• 実際に売れた数と、購入者の属性という一次データが得られる

公的支援を使う

• ジェトロの海外事務所 … 主要都市に拠点があり、現地情報と商談支援が受けられます
• 現地の日本商工会議所 … 進出企業のネットワーク
• 中小機構の海外展開支援
• 自治体の海外ビジネスサポート

撤退の難しさ

国によっては、現地法人の清算に1年以上かかり、従業員の解雇にも厳しい制約があります。作る前に、畳むときの手順と費用を確認してください。

この点でも、いきなり法人を作らず、輸出や代理店経由から始めるほうがリスクが小さくなります。