設立から最初の決算まで — 1期目にやることを時系列で

設立直後（〜3か月）

• 5日以内 … 健康保険・厚生年金の新規適用届（年金事務所）
• 10日以内 … 労働保険の保険関係成立届（従業員を雇った場合）
• 1か月以内 … 給与支払事務所等の開設届出書＋源泉所得税の納期の特例の申請（税務署）
• 2か月以内 … 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
• 3か月以内 … 青色申告の承認申請（期限は「設立から3か月経過日」と「最初の事業年度終了日」の早いほうの前日）
• 3か月以内 … 役員報酬の決定（定期同額給与。以後その期は変更できない）
• 消費税の各種届出（課税事業者の選択、簡易課税の選択などは期限に注意）
• 法人口座の開設、法人カードの申込み
• 許認可の申請

毎月の実務

• 記帳 … 会計ソフトで月次の試算表まで出す
• 請求と入金確認 … 売掛金の回収漏れを防ぐ
• 社会保険料の納付 … 当月分を翌月末
• 源泉所得税の納付 … 毎月10日（納期の特例なら年2回）
• 資金繰り表の更新 … 6か月先まで

年の途中で来るもの

• 労働保険の年度更新 … 6〜7月（従業員がいる場合）
• 算定基礎届 … 7月10日まで（社会保険）
• 年末調整 … 12月（給与を支払っている場合）
• 償却資産申告 … 翌年1月31日まで（10万円以上の事業用資産がある場合）
• 給与支払報告書・法定調書 … 翌年1月31日まで

決算から申告まで

1. 決算日 … 在庫の棚卸、売掛・買掛の締め
2. 決算整理 … 減価償却、引当金、経過勘定の処理
3. 決算書の作成 … 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
4. 株主総会での承認 … 議事録を作成し10年保存
5. 申告と納付 … 決算日から2か月以内。法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税
6. 決算公告 … 株式会社は義務（合同会社は不要）

1期目に特有の注意

• 均等割は赤字でもかかる … 資金繰り表に必ず入れる
• 納税は決算日の2か月後 … その時期に現金があるか、決算月を決めた時点で確認しておく
• 2期目から中間納付が始まることがある … 1期目の法人税額が一定を超えると、前期実績ベースで先に納めることになります