株式会社と合同会社 — 設立費用 14 万円差と、その後の実務の違い

設立費用の内訳

株式会社の定款認証手数料は資本金の額で変わり、資本金 100 万円未満なら 3 万円、100 万円以上 300 万円未満なら 4 万円、それ以上は 5 万円です。電子定款にすれば収入印紙 4 万円は両形態とも不要になります。自分で電子定款を作る環境を整えるより、代行に頼んだほうが安く済むことが多いです。

設立後に効いてくる違い

• 決算公告 … 株式会社は毎年の決算公告が義務（官報なら年 6 万円程度）。合同会社は不要です
• 役員の任期 … 株式会社の取締役には任期があり、非公開会社でも最長 10 年で重任登記が必要。合同会社の業務執行社員に任期はありません
• 利益の配分 … 株式会社は持株比率に応じた配当が原則。合同会社は定款で自由に決められます
• 増資・出資者の追加 … 株式会社は株式の発行で対応でき、外部からの出資を受け入れやすい。合同会社は社員の加入手続きになり、VC からの出資は実務上ほぼ不可能です

選び方

外部資本を入れる予定があるなら株式会社一択です。ベンチャーキャピタルや事業会社からの出資は、株式会社であることが前提になっています。将来的に株式会社へ組織変更することはできますが、官報公告を含めて 10 万円以上と 1 か月以上の手間がかかります。

一方、自己資金と借入れだけで回す事業、家族経営、店舗ビジネスなどでは合同会社の不利は小さく、設立費用と決算公告の差がそのまま利益として残ります。Apple Japan や Amazon Japan など大手の日本法人にも合同会社は多く、形態そのものが信用を下げるという実態はありません。ただし取引先の担当者レベルで馴染みが薄いことはあるので、BtoC で社名を前に出す事業では一考の余地があります。