学習塾・教室を開く — 許認可は不要でも、特商法と消費者保護は効く

許認可は原則不要

学習塾やスクールの開業に、業種特有の許認可はありません。ただし建物の用途や消防法の制約は受けます。物件を決める前に次を確認してください。

• 用途地域 … 住居専用地域では規模により制限があります
• 消防 … 収容人数によって防火管理者の選任、消防設備が必要
• 建物の用途変更 … 事務所や店舗を学習塾に変える場合、規模によって確認申請が要ることがあります

特定継続的役務提供に注意

特定商取引法は、一定の役務を継続的に提供する契約を規制対象にしています。学習塾・家庭教師・パソコン教室・語学教室などは対象で、次の条件に当たると規制がかかります。

• 契約期間が一定を超える
• 契約金額が5万円を超える

該当すると、契約前の概要書面・契約時の契約書面の交付が義務になり、クーリング・オフ（8日間）と中途解約権が認められます。中途解約時の違約金にも上限が定められています。

「年間一括払い・返金不可」という規約は無効になる可能性が高いので、料金体系を設計する段階で確認してください。月謝制にすると、この規制の多くを回避できます。

個人情報の扱い

生徒の氏名、住所、学校名、成績は個人情報です。成績や志望校は特に慎重に扱う情報で、漏えいは信用に直結します。プライバシーポリシーを用意し、名簿の保管・持ち出しのルールを決めてください。

物件と初期費用

• 自宅の一室 … 費用ゼロだが、規模が限られ、家族の生活と分離しにくい
• 賃貸（10〜20坪） … 保証金＋内装＋机・椅子・ホワイトボードで100〜300万円程度
• オンライン専業 … 初期費用は最小。ただし競合が全国になります

集客

商圏が狭いので、やることは絞られます。

• チラシのポスティング … 塾業界では今も主力。入塾が決まる時期（2〜3月、夏期講習前）に集中投下
• Googleビジネスプロフィール … 「地域名＋塾」で必ず見られます
• 紹介 … 既存の生徒・保護者からの紹介が最も成約率が高い。紹介特典を用意する
• 無料体験 … 体験から入会への導線を先に設計しておく

合格実績が出るまでは実績で戦えません。指導方針、講師の経歴、1人あたりの生徒数など、通う前に分かる情報で選んでもらう設計にしてください。