登記まわりの費用
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 3〜5万円 | 不要 |
| 定款の謄本交付手数料 | 2,000円程度 | 不要 |
| 収入印紙（電子定款なら0円） | 4万円 → 0円 | 4万円 → 0円 |
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| 専門家報酬（依頼する場合） | 5〜10万円 | 5〜10万円 |
| 小計 | 約20〜31万円 | 約6〜16万円 |
忘れられがちな実費
- 印鑑一式 … 代表者印・銀行印・角印・ゴム印で1〜3万円
- 登記事項証明書・印鑑証明書 … 数通で3,000〜5,000円
- 資本金 … 費用ではないが手元から出ていく。設立後は運転資金として使えます
設立直後に発生するもの
- 社会保険料 … 役員報酬を出すなら初月から。会社負担分は報酬の15%前後
- 事務所 … 賃貸なら保証金6〜12か月分＋仲介手数料＋前払賃料。バーチャルオフィスなら月数千円
- 什器・PC・ソフト
- Webサイト・名刺・ロゴ … 最小構成でも数万円〜
- 会計ソフト … 月数千円
- 損害保険 … 業種により
- 許認可の申請費用 … 数万円〜十数万円＋行政書士報酬
1年目に必ず出ていくもの
- 法人住民税の均等割 … 赤字でも年7万円程度
- 決算申告 … 税理士に依頼すると10〜25万円程度
- 顧問料 … 月1〜3万円程度（依頼する場合）
- 労働保険料 … 従業員を雇った場合
総額の見立て
合同会社を電子定款で設立し、バーチャルオフィスで最小構成なら20〜30万円から始められます。株式会社で事務所を借り、専門家に一式頼むと100万円を超えることも珍しくありません。
重要なのは、設立費用と運転資金を分けて考えることです。設立に資金を使い切ると、売上が立つまでの数か月を耐えられません。設立費用は「必要な最低限」に抑え、残りは運転資金として手元に残してください。
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