設立を誰に頼むか — 司法書士・行政書士・税理士・代行サービスの違い

資格でできることが違う

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。「設立代行」と称していても、実際には書類作成を支援して申請は本人が行う形のものがあります。悪いわけではありませんが、何をしてもらえるのかは確認してください。

費用の目安

• 司法書士（設立一式） … 報酬5〜10万円＋実費
• 行政書士（定款のみ） … 1〜3万円
• 設立代行サービス … 手数料0円〜数万円。会計ソフトの契約や税理士の紹介が条件になっていることがある
• 税理士（設立＋顧問） … 設立費用を割引き、顧問契約で回収する形が多い

選ぶ基準

• 許認可が必要 → 行政書士を先に。定款の目的が許認可の前提になるため、ここを外すと後戻りします
• 設立後すぐ税務が複雑（消費税の選択、役員報酬、法人成り）→ 税理士から入る
• とにかく安く、自分で調べられる → 代行サービス＋自分で登記
• 時間を買いたい → 司法書士に一式

設立だけでなく「その後」で選ぶ

設立手続きは一度きりですが、税務・労務は毎月続きます。設立費用の数万円の差より、その後の顧問料と対応の質のほうが総額では大きくなります。

税理士を選ぶなら、設立の相談の段階で次を確認してください。

• 月次で試算表を出してくれるか（年1回の決算だけか）
• 使っている会計ソフトが自社の希望と合うか
• 連絡手段と返信の速さ
• 顧問料に何が含まれるか（記帳代行、年末調整、決算、申告は別料金のことが多い）

無料相談を先に使う

商工会議所、よろず支援拠点、日本政策金融公庫は、設立前の相談を無料で受けています。専門家に依頼する前にここで全体像を掴んでおくと、何を頼むべきかが自分で判断できるようになります。