退職の手続き — 会社がやるべきことと期限

退職日までにやること

• 退職届の受理 … 書面で受け取る。日付と理由（自己都合か会社都合か）を明確に
• 業務の引き継ぎ
• 貸与物の返却 … PC、携帯、社員証、鍵、制服、健康保険証（扶養家族分も）
• データの削除・アカウントの停止 … 退職日に実施
• 秘密保持の誓約書（退職時）
• 未消化の有給休暇の処理 … 取得させるか、買上げ（退職時の買上げは例外的に可能）

退職後の手続きと期限

離職票を必ず出す

離職票がないと、本人は失業給付を受けられません。本人が希望する場合は必ず交付してください（59歳以上の場合は本人の希望にかかわらず必要）。

• 離職理由の記載が重要 … 自己都合か会社都合かで、給付制限の有無や所定給付日数が変わります
• 事実と異なる理由を記載してはいけません
• 離職票は会社経由で本人に渡すか、ハローワークから直接送付されます

住民税の扱い

特別徴収していた住民税は、退職の時期で扱いが変わります。

• 1〜4月の退職 … 5月までの残額を一括徴収（最後の給与・退職金から）
• 6〜12月の退職 … 本人が普通徴収に切り替えるか、本人の申出により一括徴収

本人に説明しておかないと、後から高額な納付書が届いて驚かれます。

最後の給与と退職金

• 賃金は請求があれば7日以内に支払う義務があります（労働基準法23条）。通常は次回の給与支給日でよいが、請求されたら応じる必要があります
• 社会保険料の控除は、資格喪失日が属する月の分は不要（月末退職の場合は当月分まで必要）
• 退職金がある場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらうと、税額が有利になります

会社都合と自己都合

離職理由は本人の給付に直結します。会社都合（解雇、退職勧奨など）にすると、

• 本人は給付制限なしで失業給付を受けられます
• 会社は一部の助成金が受給できなくなることがあります

事実に基づいて記載してください。本人と認識が食い違う場合、ハローワークが判断します。

退職後のトラブル防止

• 引き継ぎの内容を文書に残す
• 顧客との関係が個人に依存していないか確認する
• 顧客情報・営業秘密の持ち出しがないか … 誓約書と、アカウントのログ確認
• 退職者への連絡先を確認しておく（源泉徴収票の送付など）