融資用の事業計画書 — 「返せる」を数字で示す

審査が見ているのは1点

金融機関が知りたいのは「貸した金が返ってくるか」だけです。事業の面白さ、成長性、社会的意義は、返済確実性の説明材料としてのみ意味を持ちます。

この前提を外すと、熱意は伝わるのに審査は通らない、という結果になります。

返済原資の考え方

返済原資 ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費

減価償却費は費用だが現金は出ていかないため、返済に回せます。この金額が年間の返済額（元本）を上回っているかが、最も基本的なチェックポイントです。

例えば年間返済が240万円（月20万円）なら、税引後利益＋減価償却費が240万円を超える計画でなければ、計算上返せません。

書く項目

1. 創業の動機・経歴 … 同業種での経験年数は最重要。何を担当し、どんな成果を出したか
2. 事業内容 … 誰に、何を、いくらで。第三者が読んで分かる言葉で
3. 取引先 … 販売先・仕入先の見込み。すでに決まっている契約があれば必ず書く
4. 従業員 … 人数と人件費
5. 借入の状況 … 個人のローン、住宅ローン、カードローン、奨学金も含めて正直に。信用情報で必ず分かります
6. 必要な資金と調達方法 … 設備資金と運転資金の内訳、自己資金と借入の内訳
7. 事業の見通し … 売上・原価・経費・利益。創業当初と軌道に乗った後の2時点

売上の書き方

「月商100万円」ではなく、必ず積み上げます。

客単価3,000円 × 1日20人 × 営業25日 ＝ 月商150万円

そのうえで、その数字の根拠を書きます。近隣の同業店舗の実績、前職での経験値、席数と回転率、すでにある引き合いの件数。根拠のない数字は、審査ではゼロ点です。

保守的に書く

大きな数字を書くと熱意が伝わると思いがちですが、逆効果です。根拠のない大きな数字は「事業を分かっていない」という評価になります。

むしろ「初年度は月商80万円で赤字、半年後に損益分岐を超え、2年目から黒字化」という現実的な計画のほうが、返済のリスクを認識していると評価されます。

添付すると強い資料

• 契約書、発注書、見積書（受注が決まっている証拠）
• 見込み客へのヒアリング結果
• 前職での実績が分かるもの
• 資格証、許認可の申請状況
• 自己資金の通帳（積み立ての履歴）
• 物件の資料、設備の見積書