創業計画書の数値計画をどう作るか

埋めるのは2時点

創業計画書の「事業の見通し」は、創業当初と軌道に乗った後（1年後など）の2時点を書く形式になっています。両方を無理なく説明できることが重要です。

売上高

積み上げの式を欄外または別紙に書きます。業種別の考え方は次のとおりです。

• 店舗 … 客単価 × 客数 × 営業日数。客数は席数 × 回転率でも可
• 受託 … 単価 × 件数。稼働可能時間からの上限も示す
• 小売・EC … 平均購入単価 × 購入者数
• サブスク … 月額 × 契約数（解約率も考慮）

創業当初は、軌道に乗った後の5〜7割程度に設定するのが現実的です。初月から満額を書くと「甘い」と見られます。

売上原価（仕入高）

業種の標準的な原価率を使います。

• 飲食 … 30〜35%程度
• 小売 … 60〜70%程度
• 製造 … 業種により幅が大きい
• サービス・受託 … 外注費のみで低いことが多い

業種平均から大きく外れる場合は理由を書いてください。「独自の仕入ルートがあるため原価率20%」なら、そのルートの説明が要ります。

人件費

役員報酬と従業員給与を分けて書きます。役員報酬は生活費として必要な額を計上してください。ゼロや極端に低い額にすると、「生活はどうするのか」と聞かれます。

従業員がいる場合は、社会保険の会社負担分（給与の15%前後）を忘れずに。ここを落としている計画書が非常に多い。

家賃

物件が決まっていれば実額、未定なら想定額。共益費、駐車場代、水道光熱費を別に計上してください。

支払利息

借入額 × 想定金利 ÷ 12。金利は融資制度の上限に近い数字で見ておくと、下振れしません。

その他の経費で落としやすいもの

• 広告宣伝費（創業期こそ必要なのに計上漏れが多い）
• 通信費、水道光熱費
• 消耗品費
• 保険料
• 税理士報酬
• リース料
• 減価償却費 … 設備がある場合は必ず計上

利益が返済額を上回るか確認

最後に必ず確認します。

税引後利益 ＋ 減価償却費 ＞ 年間の元本返済額

これを満たしていない計画は、その場で「返せない」と判断されます。満たせないなら、借入額を減らすか、固定費を下げるか、計画を作り直してください。