創業 1 期目でも申請できる補助金の探し方 — 実績ゼロでも通る制度はある

「実績がないと無理」は誤解

補助金の多くは、決算書ではなく事業計画で審査されます。創業したばかりで実績がないことは、それ自体が不採択の理由にはなりません。むしろ創業者向けの枠や加点措置を設けている制度が多く、実績豊富な企業と同じ土俵で戦わずに済む場合があります。

探す場所は 3 つ

• J-Grants（jGrants） … デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。国と自治体の公募情報が集約されており、業種や地域で絞り込めます。申請までオンラインで完結する制度も増えています
• ミラサポ plus … 中小企業庁の支援情報サイト。制度の解説が丁寧で、初めて調べるときに向いています
• 自治体の産業振興課・商工会議所 … 見落とされがちですが、市区町村独自の創業支援補助金は競争が緩く、金額は小さくても通りやすい傾向があります。窓口で相談すると教えてもらえます

絞り込みの順番

制度は数千あるので、次の順で絞ると早いです。

1. 公募期間が今開いているか … 締切済みの制度を調べても意味がありません
2. 対象者の要件を満たすか … 業種、従業員数、所在地、創業からの年数。ここで大半が落ちます
3. 対象経費が、もともとやる予定の支出か … ここが最重要
4. 補助率と上限額 … 最後に見る

「補助金が取れるから」で事業を決めない

最も多い失敗が、補助金の対象経費に合わせて要らない設備を買うことです。補助率 2/3 でも自己負担は 1/3 残ります。100 万円の機械を補助金で買えば 33 万円は自腹で、その機械が事業に不要なら 33 万円をただ捨てたことになります。

正しい順番は逆です。やると決めた投資に対して、使える補助金があれば取りにいく。この順番を守るだけで、補助金がらみの失敗のほとんどは避けられます。

認定支援機関を使う

制度によっては、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士、金融機関など）の確認書が申請要件になっています。創業期は顧問税理士がまだいないこともありますが、商工会議所や地域の金融機関が認定支援機関になっていることが多いので、まずそこに相談するのが早道です。