削る順番の原則
売上への影響が小さいものから、大きいものへ。この順番を守らないと、コスト削減が売上減少を招き、さらに削る必要が出る悪循環に入ります。
第1段階:即座に削れるもの
- 使っていないサブスクリプション … 一度全部リストアップしてください。月数百円でも積み上がります
- 効果を測れていない広告 … 測定していない出稿は、続ける根拠がありません
- 過剰なオフィス関連費 … ウォーターサーバー、必要以上の備品
- 接待交際費
- 研修・書籍・セミナー … 一時的に止める
第2段階:交渉するもの
- 家賃 … 減額交渉、契約更新時の条件見直し、より小さい物件への移転
- リース・保守契約 … 契約内容の見直し
- 保険 … 補償内容の重複を確認
- 仕入価格 … 相見積り、支払サイトの交渉
- 通信費・光熱費 … プランの見直し
第3段階:事業に影響が出るもの
- 外注の内製化 … 費用は減るが、自社の時間を使います
- 設備投資の延期 … 将来の競争力に影響
- 採用の凍結
- 営業活動の縮小 … ここまで来ると売上に直結します
最後まで残すもの
- 人件費 … 減らすと組織が壊れ、戻すのに時間がかかります。日本では解雇に厳しい制約があり、そもそも簡単には減らせません
- 売上を直接生む活動
- 税金・社会保険料 … 滞納は最悪手です。延滞税は借入金利より高く、滞納があると信用保証協会の保証が受けられなくなり、融資の道が閉ざされます
削る前に「増やす」を検討する
経費削減には限界があります。月10万円削れても、それ以上は事業が縮みます。一方、値上げや回収条件の改善は上限がありません。
- 単価を5%上げられないか
- 着手金を取れないか
- 支払サイトを短くできないか
- 売掛金の未回収はないか
- 使っていない資産(車両、設備、遊休不動産)を売却できないか
固定費と変動費を分けて見る
削減の効果が持続するのは固定費です。家賃を月5万円下げれば、年60万円が毎年効きます。一方、変動費の削減は売上に比例するため、売上が戻れば元に戻ります。構造を変えたいなら固定費から手をつけてください。
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