基本の定義
- 変動費 … 売上に比例して増減する費用。仕入、外注費、販売手数料、運送費、原材料
- 固定費 … 売上に関係なく発生する費用。家賃、正社員の人件費、リース料、保険料、減価償却費
実務では両方の性質を持つ費用(準変動費)もあります。厳密さより、自社の意思決定に使えるかどうかを優先して分けてください。
迷いやすいもの
| 費用 | 考え方 |
|---|---|
| 人件費 | 正社員は固定費、繁閑に応じたアルバイトや歩合給は変動費寄り |
| 水道光熱費 | 基本料金は固定、使用量分は変動。製造業では変動費に含めることが多い |
| 広告費 | 定額契約は固定、成果報酬型は変動 |
| 外注費 | 案件ごとの発注は変動、月額固定の委託は固定 |
限界利益という考え方
限界利益 = 売上 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上
限界利益は「1件受注するたびに、固定費の回収に回せる金額」です。限界利益が固定費を上回った時点で黒字になります。
この考え方が効くのは、受注するかどうかの判断です。値引きを求められたとき、その価格でも限界利益がプラスなら、固定費の回収には貢献します(ただし常態化させると値崩れします)。
固定費比率が高い事業の特徴
飲食店、宿泊、製造業、スクールなど、固定費の比率が高い事業は次の性質を持ちます。
- 損益分岐点を超えると利益が急激に伸びる … 追加の売上のほとんどが利益になる
- 下振れしたときのダメージが大きい … 売上が落ちても費用が減らない
- 創業期のリスクが高い … 売上が立つ前から固定費が出ていく
逆に変動費比率が高い事業(受託、仲介、小売)は、爆発力は小さいが下振れに強い構造です。
創業期は固定費を小さく始める
売上が読めない段階では、固定費を極力持たないのが定石です。
- 正社員より業務委託・パートから
- 賃貸オフィスよりシェアオフィス、または自宅
- 設備の購入よりリース・レンタル
- 定額の広告契約より成果報酬型
事業が安定してから、固定費に転換したほうが安くなるものを順に切り替えていきます。
無料
会社をつくった人に、最初に届く 1 冊
決算の進め方、PL のつくり方、創業時にやったほうがよい 10 のこと。 設立から 1 か月以内の方へ毎月お届けします。購読は無料で、 あわせてテンプレートの配布と無料ウェビナーもご利用いただけます。
