保育・学童を始める — 認可・認可外・企業主導型の違い

制度ごとの位置づけ

• 認可保育所 … 児童福祉法に基づき都道府県等の認可。公費による運営費が手厚いが、面積・人員基準が厳しく、自治体の整備計画に採択される必要があります
• 小規模保育事業 … 定員6〜19人。0〜2歳児が対象。認可事業なので運営費の給付あり。参入しやすい区分
• 認可外保育施設 … 届出のみで開設可能。ただし運営費の給付はなく、保育料が主な収入。指導監督基準は適用されます
• 企業主導型保育事業 … 企業が従業員向けに設置。整備費・運営費の助成があり、地域枠も設けられます
• 放課後児童クラブ（学童） … 市町村の事業として委託を受ける形が多い

収入構造がまったく違う

認可・小規模保育・企業主導型は、公費（給付・助成）が収入の大半です。定員が埋まるかどうかで収支が決まり、保育料の価格競争は基本的に起きません。

一方、認可外は保育料が収入の中心なので、価格設定と稼働率が直接効きます。その代わり、保育の内容や時間帯を自由に設計できます。

共通して必要なもの

• 保育士等の確保 … 人が集まらずに開設できないケースが最も多い。年齢ごとの配置基準があります
• 物件 … 面積基準、乳児室・ほふく室、屋外遊戯場（代替可の場合あり）、避難経路。2階以上に設ける場合は避難設備の要件が厳しくなります
• 消防 … 用途変更、自動火災報知設備
• 給食 … 自園調理か外部搬入か。調理設備の要件
• 賠償責任保険

資金繰りの注意

認可・小規模・企業主導型の運営費は後払いです。開設から入金まで数か月かかるため、その間の人件費と家賃は立て替えになります。整備費の助成も精算払いが基本です。6か月分程度の運転資金を用意してください。

手続きのスケジュール

認可・小規模は、自治体の公募に応募して選定される形が一般的です。年1回程度の公募に合わせて準備するため、開設の1〜2年前から動く必要があります。認可外は届出（事業開始から1か月以内）で始められますが、指導監督基準を満たさないと改善勧告・公表の対象になります。

最初に相談する先

市区町村の保育担当課です。地域の需給状況（待機児童の有無、どの年齢が不足しているか）を把握しているので、どの制度で、どの地域に開設するのが現実的かが分かります。ここを飛ばして物件を探すと、需要のない場所に投資することになります。