認定経営革新等支援機関とは — 補助金と融資の両方で必要になる

どんな制度か

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定以上ある者を、国が認定する制度です。認定支援機関の関与が、補助金や融資制度の要件になっていることが多くあります。

認定を受けているのは次のような主体です。

• 税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士
• 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）
• 商工会議所、商工会
• コンサルティング会社

どこで必要になるか

• 補助金 … ものづくり補助金など、事業計画の確認書や共同策定が要件になっている制度があります
• 融資 … 日本政策金融公庫の一部制度で金利優遇（中小企業経営力強化資金など）
• 経営力向上計画・経営革新計画の策定支援 … 認定されると税制優遇や補助金の加点につながります
• 事業承継・引継ぎの支援

探し方

中小企業庁が認定経営革新等支援機関の検索システムを公開しており、地域・分野・支援実績で絞り込めます。

実際には次のルートで見つかることが多いです。

• 顧問税理士がすでに認定支援機関である（まず確認してください）
• 取引のある金融機関
• 商工会議所・商工会（会員でなくても相談できることが多い）
• よろず支援拠点からの紹介

選ぶときに見る点

• その補助金の支援実績があるか … 認定を受けているだけで、実際の申請支援経験がない機関もあります。過去の採択実績を聞いてください
• 報酬の体系 … 着手金＋成功報酬が一般的。成功報酬が補助金額の10〜20%という提示が多く、高額なケースもあります
• どこまでやってくれるか … 計画書の作成代行か、添削か、確認書の発行だけか。ここが曖昧だと後で揉めます
• 採択後の支援 … 実績報告・確定検査まで見てくれるか。ここでつまずくと補助金が減額されます

費用をかけずに済ませる方法

商工会議所・商工会・よろず支援拠点は、原則無料で相談に応じています。持続化補助金のように商工会議所の関与が前提の制度なら、そこで完結します。

有料のコンサルタントに頼むかどうかは、補助金額と報酬の比較で判断してください。50万円の補助金に20%の成功報酬を払うと、実質40万円です。自分で書けるなら、その差は大きい。

注意すべき勧誘

「必ず採択される」「着手金だけ先に」といった勧誘には注意してください。採択を保証できる機関は存在しません。契約前に、報酬の条件と不採択時の扱いを書面で確認してください。