補助金の加点項目を先に取る — 採択率が拮抗する制度ほど効く

加点は「事前に取るもの」

多くの補助金には加点項目が設定されています。採択率が拮抗する制度では、加点の有無が結果を分けます。

問題は、加点項目の多くが取得に数週間から数か月かかることです。公募が始まってから着手しても間に合いません。狙う制度が決まった時点で動いてください。

代表的な加点項目

①パートナーシップ構築宣言
取引先との共存共栄を宣言する取り組み。Webから登録するだけで、費用はかかりません。登録から掲載まで数日〜2週間程度。最も手軽な加点です。

②事業継続力強化計画（BCP）の認定
自然災害等への備えをまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度。申請から認定まで45日程度。認定されると、税制優遇（防災・減災設備の特別償却）や金融支援も受けられます。様式は比較的シンプルです。

③経営革新計画の承認
新事業活動による経営の向上を目指す計画を都道府県が承認する制度。審査があり、承認まで1〜2か月。付加価値額や給与支給総額の数値目標を立てる必要があり、作成の負担は大きめですが、補助金の加点に加えて低利融資や信用保証の優遇も受けられます。

④経営力向上計画の認定
設備投資に対する税制優遇（即時償却または税額控除）が受けられます。認定支援機関の支援を受けて申請するのが一般的です。

⑤賃上げの表明
従業員の賃金引き上げを表明することによる加点。ただし実際に賃上げの義務を負うので、達成可能かを慎重に判断してください。

⑥各種認定
健康経営優良法人、えるぼし、くるみん、地域未来牽引企業など。取得に実績や時間が要るものが多く、創業期には現実的でないものもあります。

創業期に取りやすい加点

• 創業・第二創業から一定期間内であること … 制度によっては、創業間もないこと自体が加点になります
• 特定創業支援等事業の証明 … 自治体の創業支援を受けた証明
• パートナーシップ構築宣言（無料・数日）
• 事業継続力強化計画（無料・45日程度）

優先順位

費用対効果で言えば、パートナーシップ構築宣言 → 事業継続力強化計画 → 経営革新計画の順です。前2つは費用がかからず、作業量も限られます。

公募要領で必ず確認する

加点項目は制度ごと・回ごとに変わります。「前回の公募で加点だったから今回も」とは限りません。また、加点を受けるには申請時点で認定・登録が完了している必要があるのが通常です。締切から逆算してスケジュールを引いてください。