事業の保険 — 何にいくら備えるか

優先順位は「起きたら潰れるもの」から

保険は「発生頻度は低いが、起きたら会社が立ち行かなくなるもの」に優先して備えます。頻度が高く金額が小さいものは、自己負担のほうが安く済みます。

優先度の高いもの

①賠償責任保険
他人に損害を与えたときの備え。業種によっては最優先です。

• 施設賠償 … 店舗・事務所で来客がけがをした、設備が落下して損害を与えた
• 生産物賠償（PL保険） … 販売した商品で事故が起きた。食品、製造業では必須
• 請負業者賠償 … 工事中の事故
• 専門職業賠償 … 士業、コンサル、IT。業務のミスによる損害
• サイバー保険 … 情報漏えい

賠償額は数千万〜数億円規模になり得ます。自己資金では到底負担できません。

②火災保険・動産総合保険
店舗、設備、在庫。賃借している場合、借主の原状回復義務に備える借家人賠償も必要です。

③休業補償（事業中断保険）
火災や設備の故障で営業できない期間の固定費と逸失利益を補償します。店舗型のビジネスでは検討価値が高い。

経営者・従業員向け

• 労災保険の上乗せ … 政府労災に上乗せする任意保険。建設業、製造業など危険を伴う業種で
• 中小事業主等の特別加入 … 役員は原則として労災の対象外。現場に出る代表者は特別加入を検討してください
• 経営者の生命保険 … 代表者に万一があったときの借入金返済、事業継続資金。金融機関から加入を求められることがあります

共済という選択肢

• 小規模企業共済 … 経営者の退職金積立。掛金が全額所得控除。節税と備えを兼ねられます
• 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） … 取引先が倒産したときに無担保・無保証で借入れができる。掛金は損金算入可能（解約時の扱いと、近年の税制改正による再加入時の制限に注意）

いずれも商工会議所や金融機関が窓口です。

入りすぎに注意

• 補償が重複していないか … 複数の保険で同じリスクをカバーしていることがあります
• 発生確率と損害額を考える … 年間保険料が、想定損害額 × 発生確率を大きく上回るなら、備えなくてよい
• 貯蓄型より掛け捨て … 創業期は手元資金を厚くするほうが優先

税務上の扱い

• 損害保険料 … 期間対応で損金
• 生命保険料 … 契約形態と保険の種類で、全額損金・半額損金・資産計上に分かれます。加入前に必ず確認してください

見直しのタイミング

事業内容、売上規模、従業員数が変わったら見直します。創業時に入った保険が、3年後の実態に合っていないことはよくあります。年1回、契約内容を棚卸ししてください。