事業ごみの処理 — 家庭ごみとして出すと違法

事業系ごみは家庭ごみと別

事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者の責任で適正に処理する義務があります（廃棄物処理法）。

自宅兼事務所であっても、事業から出たごみを家庭ごみの収集に出すのは違法です。自治体によっては指導・罰則の対象になります。

2つの区分

• 産業廃棄物 … 法令で定められた20種類（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、汚泥、廃油、廃酸・廃アルカリなど）。業種限定のものもあります
• 事業系一般廃棄物 … 産業廃棄物以外の事業ごみ。オフィスから出る紙くず、生ごみなど（業種によっては紙くずが産業廃棄物になります）

処理の方法

事業系一般廃棄物

• 自治体の許可を受けた収集運搬業者に委託
• 自治体の処理施設へ自己搬入
• 自治体によっては、有料の指定袋で収集してくれる制度があります。少量の事業者向け

産業廃棄物

• 産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ業者に委託
• 委託契約書を書面で締結（収集運搬業者と処分業者、それぞれと）
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付と管理

マニフェストの義務

産業廃棄物を委託するときは、マニフェストを交付し、処理が終わったことを確認する義務があります。

• 交付した控えを5年間保存
• 返送されたマニフェストで、処理完了を確認
• 期限内に返送されない場合は、都道府県等へ報告
• 年1回、交付等状況報告書を提出（前年度分を6月30日までに）
• 電子マニフェストを使えば、報告が自動化されます

マニフェストの不交付・虚偽記載は罰則の対象です。

不法投棄の責任

委託した業者が不法投棄をした場合、委託した事業者（排出事業者）も責任を問われることがあります。

• 許可の有無を確認する … 許可証の写しをもらう
• 極端に安い業者は疑う
• 委託契約書とマニフェストを適正に運用する

創業期にありがちな見落とし

• 自宅兼事務所で、事業ごみを家庭ごみに混ぜる
• 引っ越し・閉店時の大量廃棄 … 什器、在庫。産業廃棄物として処理が必要
• PCや電子機器の廃棄 … データ消去が必要。資源有効利用促進法によるメーカー回収の仕組みもあります
• 古紙・段ボール … 業種により産業廃棄物になる場合があります

費用

事業系ごみの処理は有料です。従量制が基本で、量が増えるほど費用も増えます。

• 分別を徹底して、リサイクルできるものを分ける
• 不要なものを持ち込まない（過剰包装の削減）
• 複数業者から見積りを取る

まず自治体に聞く

区分や処理方法は自治体によって異なります。市区町村の廃棄物担当課に電話すれば、自社のごみがどの区分で、どう出せばよいかを教えてもらえます。相談は無料です。