備品・消耗品の調達 — 安く買うより、探す時間を減らす

買う前に「本当に要るか」

創業期は「事務所らしくしたい」という気持ちから、不要なものを買いがちです。売上を生まない支出は、現金を減らすだけです。

判断基準は「なくて困るか」。困らないなら、必要になってから買えば足ります。

優先順位

最初に要るもの

• PC、通信環境
• 電話（固定番号）
• 名刺
• 印鑑一式
• 会計ソフト
• 事業用の口座、カード

後回しでよいもの

• 応接セット、来客用の設備(相手先を訪問すれば済みます)
• 複合機（コンビニ印刷で足りる量なら不要）
• 高価な什器
• 大量の文具のまとめ買い

買う・借りる・使うの判断

調達先を決めておく

毎回探すのは時間の無駄です。カテゴリごとに1〜2社決めておくと、発注が単純作業になります。

• 事務用品・消耗品 … 通販1社に集約（注文履歴から再注文できる）
• 印刷物 … ネット印刷1社
• PC・周辺機器
• 什器

1円でも安く買う努力より、探す時間を減らすほうが得です。時給換算で考えてください。

経費処理を意識した買い方

• 10万円未満 … 全額その年の経費
• 10万円以上30万円未満 … 青色申告の中小企業者等なら、少額減価償却資産の特例で全額経費（年300万円まで）
• 30万円以上 … 減価償却
• 判定は税込経理なら税込価格 … 免税事業者は注意

また、取得価額10万円以上の資産は償却資産申告の対象になります（車両を除く）。買ったものを固定資産台帳に記録してください。

支払方法を統一する

事業用のクレジットカードに集約すると、次が一度に解決します。

• 私費と経費が自動的に分かれる
• 会計ソフトに自動で仕訳が起票される
• 支払サイトが1〜2か月伸びる
• 明細が証憑の補助になる（領収書は別途保管）

インボイスの確認

課税事業者の場合、仕入税額控除には適格請求書が必要です。通販サイトや店舗が適格請求書発行事業者かどうかで、実質的なコストが変わります。少額特例の適用がない場合は、領収書の記載を確認してください。