現地法人か、駐在員事務所か、支店か

3つの形態

駐在員事務所

できるのは情報収集、市場調査、本社との連絡、広告宣伝に限られます。契約、販売、代金の受領はできません。

• 設立が簡単で、費用が安い
• 撤退も容易
• 営業活動をすると、恒久的施設（PE）と認定されて現地で課税されるリスクがあります

市場を調べる段階には適していますが、売るなら別の形態が必要です。

支店

日本法人の一部として現地で営業できます。ただし、債務は日本本社が全額を負います。現地でトラブルが起きたとき、本社まで影響が及びます。

現地法人

別法人なので、原則として責任が出資の範囲に限定されます。現地での信用も得やすく、取引先や金融機関からの評価も高い。

一方で、

• 設立に時間と費用がかかる（国によっては数か月）
• 現地の会計・税務・労務の対応が必要
• 撤退時の清算に時間と費用がかかる（国によっては1年以上）
• 出資規制がある業種・国がある（現地資本との合弁が義務づけられる場合）

税務上の論点

• 移転価格税制 … 本社と現地法人の間の取引価格が、独立企業間価格から乖離していると否認されます
• タックスヘイブン対策税制 … 税率の低い国の子会社の所得が、日本で合算課税されることがあります
• PE認定 … 駐在員事務所が営業活動をしていると、現地で課税されます
• 租税条約 … 二重課税の調整

これらは国際税務に詳しい税理士の関与が必須の領域です。

段階を踏む

いきなり現地法人を作る必要はありません。

1. 日本から輸出（越境EC、代理店経由）
2. 駐在員事務所で市場を調べる
3. 取引が安定したら現地法人

撤退コストを知ってから作ることが重要です。特に現地法人の清算は、雇用の整理、税務の清算、登記の抹消を含め、想像より重い手続きになります。