小規模事業者持続化補助金 — 創業期に最も使いやすい販路開拓の補助

どんな制度か

小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。設備投資型の補助金と違い、広告費やWebサイト制作費が対象になるため、創業期の会社に最も使いやすい制度の一つです。

対象となるのは小規模事業者で、業種ごとに常時使用する従業員数の上限が定められています（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下が基本）。個人事業主も対象です。

対象になりやすい経費

• チラシ・パンフレットの作成、広告出稿
• Webサイトの新規作成・改修（補助金総額に対する割合の上限が設けられていることが多い）
• 展示会への出展料
• 店舗の改装（販路開拓につながるもの）
• 新商品の試作、パッケージデザイン
• 機械装置の導入

対象にならないもの

• 単なる運転資金、人件費
• 既存事業の維持のための費用
• 汎用性が高く目的外使用ができるもの（パソコン、タブレット、スマートフォンは原則対象外）
• 交付決定前に発注・契約・支払をしたもの

申請の段取り

この制度の特徴は、商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」が必要なことです。

1. 公募要領を読み、様式を確認
2. 経営計画書・補助事業計画書を作成
3. 商工会議所・商工会に相談し、事業支援計画書の発行を依頼
4. 電子申請（GビズIDプライムが必要）

③には時間がかかり、発行の依頼には締切より早い期限が設定されています。締切直前に相談に行っても間に合いません。公募が始まったらすぐ動いてください。

GビズIDは先に取る

電子申請にはGビズIDプライムが必要で、発行までに2週間程度かかることがあります。持っていない場合は、公募を待たずに申請しておいてください。

創業枠などの特別枠

回によって、創業者向け、賃上げ、インボイス対応などの特別枠が設けられ、補助上限が引き上げられることがあります。特定創業支援等事業の支援を受けた証明があると創業枠の要件を満たせることがあるので、自治体の創業支援制度と組み合わせて考えてください。

審査で見られる点

審査項目は公募要領に明記されています。その項目を見出しにして順番に書くのが最も確実です。自社の強み、顧客のニーズ、取り組みの具体性、効果の見込み。特に「この補助事業をやると、なぜ売上が伸びるのか」を数字で説明できているかが分かれ目になります。