IT導入補助金 — 会計・請求・受発注のツール導入に使う

仕組みが他の補助金と違う

IT導入補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、登録された「ITツール」の組み合わせでしか使えません。自分で好きなソフトを買ってきて申請することはできません。

1. 導入したいツールを決める
2. そのツールを扱うIT導入支援事業者を探す
3. 支援事業者と一緒に申請する（申請手続きの多くを支援事業者が担います）
4. 交付決定後に契約・導入・支払
5. 実績報告

つまり、最初の一歩は「支援事業者に相談すること」です。ベンダー側から「補助金が使えます」と案内されることも多い制度です。

枠の種類

年度によって構成は変わりますが、おおむね次のような枠が設けられています。

• 通常枠 … 業務効率化・DXに資するソフトウェア
• インボイス対応類型 … 会計・受発注・決済ソフト。PC・タブレット・レジなどのハードウェアも対象になる枠があり、他の補助金にはない特徴です
• セキュリティ対策推進枠 … サイバーセキュリティサービス
• 複数社連携枠

創業期に使いやすい理由

会計ソフト、請求書発行システム、受発注管理、勤怠管理といったどのみち導入するものが対象になります。補助率も枠によっては高く設定されており、「買う予定だったものを安く買う」という正しい使い方ができます。

ただし補助対象になるのは原則として一定期間分の利用料で、その後は自社負担です。月額費用を払い続けられるかを前提に判断してください。

注意点

• 交付決定前に契約・支払をしたものは対象外 … ベンダーに急かされても、交付決定を待つ
• GビズIDプライムが必要
• SECURITY ACTIONの宣言 … 申請要件になっています。無料で、IPAのサイトから自己宣言できます
• 効果報告の義務 … 導入後、一定期間にわたって売上や労働時間などの状況を報告する必要があります。報告を怠ると返還を求められることがあります

支援事業者の選び方

同じツールでも、複数の支援事業者が登録していることがあります。補助金の申請サポートの手厚さ、導入後のサポート、追加費用の有無で比べてください。補助金がもらえること自体より、そのツールが本当に業務に合うかが重要です。