加盟のメリットと引き換えに渡すもの
| 得られるもの | 渡すもの |
|---|---|
| ブランドの認知、集客力 | 加盟金・ロイヤリティ |
| 確立された運営ノウハウ、研修 | メニュー・価格・仕入先を選ぶ自由 |
| 仕入の共同化によるコスト | 営業時間・内装の裁量 |
| 金融機関の評価が上がることがある | 契約期間中の拘束、解約時の違約金 |
法定開示書面を必ず取る
中小小売商業振興法の対象となるフランチャイズでは、本部は契約前に法定開示書面を交付する義務があります。加えて、フランチャイズ・ガイドライン(公正取引委員会)により、予想売上や加盟者の状況について適切な開示が求められます。
見るべき点は次のとおりです。
- 加盟者の数の推移 … 直近数年で解約・閉店がどれだけ出ているか。増加数だけでなく減少数を見る
- 訴訟の有無
- 本部の財務状況
- 加盟金・保証金・ロイヤリティの算定方法
- 契約期間、更新条件、中途解約の条件
- テリトリー権(近隣に同ブランドが出店しない保証)の有無
ロイヤリティの方式で収益が変わる
- 売上歩合 … 売上の◯%。赤字でも発生します
- 粗利分配 … 粗利の◯%。コンビニに多い方式で、廃棄ロスの扱いが利益を大きく左右します
- 定額 … 売上が伸びるほど有利
方式ごとに、売上がどの水準を超えたら黒字になるかを自分で計算してください。本部のモデル収支は好条件の前提で作られていることがあります。
予想売上を鵜呑みにしない
提示される予想売上に法的な保証はありません。算出根拠(類似店舗の実績か、商圏人口からの推計か)を必ず聞き、書面でもらってください。根拠が示されない予想売上を前提に融資を組むのは危険です。
出口の条件を先に見る
加盟前に確認すべき最重要事項は、やめるときの条件です。
- 中途解約の違約金(残存期間のロイヤリティ相当額を請求される契約もあります)
- 契約終了後の競業避止期間と範囲
- 内装・設備の原状回復義務
- リース契約の残債
加盟前にやること
- 既存の加盟店に直接話を聞く … 本部の紹介ではなく、自分で店に行って聞く
- 契約書を弁護士に見てもらう(数万円で済み、桁違いのリスクを避けられます)
- 同業の他ブランドと条件を比較する
- 自己資金・借入額と、最悪の場合に残る負債を計算する
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