法人税の仕組み — 会計の利益と税務の所得は別物

利益と所得は一致しない

法人税は、会計上の利益ではなく税務上の所得に対して課税されます。

所得 ＝ 益金 − 損金
所得 ＝ 会計上の利益 ＋ 加算項目 − 減算項目

会計では費用でも、税務では損金にならないものがあります。これを申告書で加算して所得を計算します。

損金にならない主なもの

• 役員給与のうち一定のもの … 定期同額給与・事前確定届出給与の要件を外れた部分
• 交際費の一部 … 中小法人は年800万円まで損金算入可（超過分は不算入）
• 法人税・住民税 … 税金そのものは損金になりません（事業税は損金）
• 延滞税・加算税・罰金
• 寄附金の限度超過額
• 減価償却の限度超過額
• 引当金の一部

税率

中小法人（資本金1億円以下）には軽減税率が適用されます。

これに地方法人税、法人住民税、法人事業税が加わります。すべて合わせた実効税率はおおむね30%前後（所得水準・自治体により変動）と考えておくと、資金繰りの見積りに使えます。

赤字でもかかる税金

法人住民税の均等割は所得に関係なく発生します。資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら年7万円程度です。「赤字だから税金ゼロ」ではありません。

赤字は繰り越せる

青色申告をしていれば、欠損金を最大10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。創業期は先行投資で赤字になりやすいので、この制度の価値は大きい。

ただし青色申告の承認申請を期限内に出していることが前提です。期限は「設立から3か月経過日」と「最初の事業年度終了日」の早いほうの前日。ここを逃すと1期目の赤字は繰り越せません。

申告と納付

• 期限 … 決算日から2か月以内。申告と納付が同じ期限
• 延長 … 申告期限の延長は申請で可能ですが、納付の期限は延びず、利子税がかかります
• 中間申告 … 前期の法人税額が20万円を超えると、期の途中で中間納付が必要になります

税理士に任せる範囲

法人税の申告書は別表が多く、自力で作るのは現実的ではありません。ただし「どの費用が損金にならないか」を知っているかどうかで、期中の意思決定が変わります。丸投げでも、加算項目の中身は聞いておいてください。