報酬の相場
金額は事務所・地域・売上規模で変わりますが、中小企業の目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 顧問料（月額） | 1〜3万円（売上規模で変動） |
| 記帳代行(月額) | +0.5〜3万円（仕訳数による） |
| 決算・申告 | 顧問料の4〜6か月分、または10〜25万円 |
| 年末調整 | 1〜3万円＋人数割 |
| 消費税申告 | 3〜10万円（別途のことが多い） |
| スポット相談 | 1万円/時間程度 |
「顧問料月2万円」と聞いても、決算料が別なら年間で50〜60万円になります。必ず年間総額で比較してください。
見積りで確認する項目
- 訪問・面談の頻度 … 毎月か、四半期か、決算時のみか
- 記帳を誰がやるか … 自社入力か代行か
- 月次試算表を出してくれるか … 年1回の決算だけの契約になっていないか
- 決算料・消費税申告・年末調整・法定調書・償却資産申告が含まれるか
- 税務調査の立会い費用
- 連絡手段と返信の目安（メール、チャット、電話）
- 使用する会計ソフト
創業期に本当に必要な範囲
費用を抑えたいなら、次の切り分けが現実的です。
- 自社でやる … 日常の記帳（会計ソフトの銀行・カード連携で自動化）、請求書発行
- 税理士に頼む … 月次のチェック、決算・申告、税務の判断が必要な相談
記帳代行まで頼むと費用が上がります。クラウド会計を使えば記帳の大半は自動化できるので、そこを自社でやり、判断の部分を専門家に任せるのが費用対効果は高い。
選ぶときに見る点
- 自社の業種の経験があるか … 建設業、飲食、医療、IT など、業種特有の論点があります
- クラウド会計に対応しているか … 事務所指定のソフトしか使えないと、自社の運用が制約されます
- レスポンスの速さ … 意思決定の前に確認したいことは頻繁に出ます
- 提案があるか … 聞かれたことに答えるだけか、こちらが気づいていない論点を指摘してくれるか
- 認定経営革新等支援機関か … 補助金や制度融資で要件になることがあります
- 担当者は誰か … 所長と話して契約し、実務は経験の浅い担当者、というケースがあります
契約前にやること
- 2〜3事務所から見積りを取る
- 実際に話す … 相性は重要です。質問しづらい相手だと、相談しないまま判断を誤ります
- 解約条件を確認する（年度途中の解約、データの引き継ぎ）
紹介を受けるルート
商工会議所、金融機関、日本政策金融公庫、税理士会の無料相談。金融機関の紹介は、その後の融資でも話が通りやすくなるという副次的な効果があります。
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