日本政策金融公庫の創業融資 — 実績ゼロのうちが通りやすい理由

なぜ「早いほうが通る」のか

金融機関の審査は、返済能力をどう確認するかに尽きます。業歴が 1 期でもあれば、決算書という客観的な資料があるので、そこで判断されます。1 期目が赤字だったり、売上が計画を下回っていたりすると、その事実が審査の中心になり、計画でカバーするのは難しくなります。

一方、創業前から創業直後は決算書が存在しません。そのため、自己資金の額と、事業計画の妥当性、代表者の経験で判断されます。これから伸びる前提で見てもらえる、唯一の期間です。

自己資金の見られ方

創業融資で最も重視されるのが自己資金です。金額そのものより、どうやって貯めたかが見られます。

• 強い … 給与から毎月コツコツ積み立てた履歴が通帳に残っている
• 説明が要る … 親族からの贈与（贈与契約書があれば可）、退職金（支給明細があれば可）
• 弱い … 申込直前にまとまった入金がある。出所を必ず聞かれます。借りたお金を自己資金に見せかける「見せ金」は、発覚すると一発で否決です

そのため、通帳は直近 6 か月〜1 年分を見せられる状態にしておく必要があります。タンス預金は自己資金として評価されにくいので、早めに口座に入れて履歴を作ってください。

いくら借りられるか

制度上の上限とは別に、実務上は自己資金の 2〜3 倍程度が一つの目安とされています。自己資金 200 万円なら 400〜600 万円、という感覚です。

ただし、借りられる額と借りるべき額は別です。判断基準は月々の返済額が、想定する月商や利益に対して無理のない水準に収まるか。返済額が重すぎると、売上が計画どおりでも資金が回りません。

面談で聞かれること

• なぜこの事業をやるのか、前職での経験との関係
• 顧客は誰で、どうやって獲得するのか（見込み客や契約済みの案件があれば必ず持参）
• 売上の根拠（単価 × 客数 × 頻度の積み上げ）
• 借入金の使途（設備資金と運転資金の内訳）
• 自己資金の出所
• 他に借入れがあるか（個人のカードローン、奨学金を含む）

個人の信用情報は必ず確認されます。クレジットカードや携帯電話の分割払いに延滞があると、それだけで否決されることがあります。心当たりがあれば、申し込む前に信用情報機関で開示請求をして状況を把握しておいてください。

相談の窓口

直接申し込むほかに、認定支援機関（税理士、商工会議所など）を経由する方法があります。事業計画の作成を手伝ってもらえるうえ、紹介があることで話が進みやすい面もあります。商工会議所の創業相談は無料なので、まずそこから始めるのが堅実です。